ヴィトンを焼却？

中国、ヴィトンを焼却処分　品質不合格！？   　【上海＝前田徹】昨年の中国の貿易黒字が空前の１７７５億ドル（約２１兆３０００億円）を記録したことで、最大の輸出先である欧州との貿易摩擦が深刻化する恐れがある。すでにＥＵ（欧州連合）は中国製革靴に反ダンピング課税をかけているが、これに対して革靴製造業者の多い中国浙江省は独自に欧州産革靴の品質調査を実施し、ルイ・ヴィトンなどを不合格として焼却処分した。こうした貿易摩擦は今後、中国と同じ産業構造の発展途上国との間でも起きる可能性もある。 　新華社通信などによると、２００６年の中国の貿易総額は１兆７６０６億ドルで、貿易黒字は１７７４・７億ドルにのぼった。これは０５年の１０１８・１億ドルを７４％も上回る大幅増だ。貿易相手国別でみると、ＥＵが最大で総額は前年比２５・３％増の２７２３億ドル、２位は米国の２６２６億ドル。日本も初めて２０００億ドルを超える２０７３億ドルと３位になった。 　中国に対し、米国は早期の人民元切り上げや知的財産権保護などを求めているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の報告でも中国に対する反ダンピング調査開始が最も多いなど貿易摩擦が徐々に目立ち始めている。 　なかでも中国の最大の貿易相手であるＥＵは昨年１０月、中国製革靴に対し１６・５％の反ダンピング課税の徴収を開始するなどの防衛策に乗り出している。 　ＥＵはこのほか昨年７月、扇風機や掃除機など中国製小型家電を念頭に置いたとみられる「特定有害物質使用制限」の導入を決めた結果、江蘇省や浙江省の中小メーカーによるＥＵへの駆け込み輸出が急増し空前の貿易黒字を引き出したといわれている。 　こうしたＥＵ側の動きに対し、革靴製造業者を多く抱える浙江省の工商局は昨年１２月、ＥＵ産の革靴に対する抜き打ち品質検査を実施。ルイ・ヴィトンやヴァレンチノなどの高級ブランド商品が中国の品質基準に達していないことを理由に焼却処分された。 　中国の貿易摩擦については、中国科学院予測研究センターが報告書「２００７年の中国の輸出に関する分析と予測」の中で、「いずれは自動車や鉄鋼などで先進国と衝突するほか、チェコ、トルコ、ブラジルなど発展途上国との摩擦も拡大する」と指摘している。 　中国の貿易黒字は、０４年までは国内総生産（ＧＤＰ）の１～３％程度だった。ところが、０５年に突然１０００億ドルを突破し、０６年にはＧＤＰの７％に達するという事態になっている。中国当局も輸出急増による弊害を懸念し、昨年後半から人民元切り上げを徐々に早めており、元は１１日、ついに香港ドルを上回る水準になっている。 　しかし、中国の輸出主導型経済がすぐに変わる状況にはなく、「０７年の黒字は１９００億ドルレベルに達する」（中国科学院）との見方もある。

ルイヴィトンの品質に粗悪品だらけの中国がケチをつける。
なんとも大きく出たものだ。
ルイヴィトンの縫製技術は一流である。
それに難癖をつけるとは、例え他意があろうとおいそれとは出来まい。

中国はそれら高級ブランド品をコピーする国ではなかったか。
ブランド品を模造し不正な利益を稼ぐ輩がコピー元の質を批判するとは滑稽なものだ。
コピー技術が本物の質を凌駕してしまったのであろうか。

各国の措置に対抗しているのだろうが、
なんとも愉快な言い訳を考えたものだ。
もう少しマシな言い掛かりのつけ方を考えてはどうか。
中国という国の影響力が無視できないレベルに達していることは事実である。
目先の利益を追求するあまり、これ以上中国を肥やさない方がいい。

-------蛇足。
さて、『本物』のブランド品はどこに隠したのか。

日中関係は適度な距離を保てばいい

日中の７割 相手に好感もてず この調査は、アメリカの民間研究機関がことしの春、日本や中国など６か国の国民世論を調べるために行ったもので、このうち日本では５００人を対象に電話で、中国では２０００人余りを対象に対面方式で行われました。それによりますと、日本では「中国に好感がもてる」と答えた人が２８％だったのに対し、「好感がもてない」が７１％に上りました。中国の側でも同様の傾向がみられ「日本に好感がもてる」と答えた人は２１％、「好感がもてない」が７０％に上りました。また、過去の戦争をめぐる日本の態度について、中国では８１％が「十分な謝罪が行われていない」として不満を示しています。一方、北朝鮮に対して、日本では圧倒的多数の９７％が「好感がもてない」としているのに対し、中国では「好感が持てる」が５１％で、「好感がもてない」の３１％を大きく上回りました。調査が行われた春以降、日本では小泉政権から安倍政権に替わったほか、北朝鮮によるミサイル発射や核実験などが行われ日中両国を取り巻く状況は変化していますが、互いに対する微妙な国民感情や北朝鮮への態度の違いをうかがわせる調査結果となっています。

当然の調査結果であろう。

日本の繰り返しの謝罪が中国の国民に届いていないようだ。

これではいくら謝罪を繰り返してもなんら意味は無い。
ODAを垂れ流し、国民には一切知らされない。
謝罪が不十分だと国民が感じるのも無理はなかろう。
悪しきは中国の国民ではなく、中国の指導者だ。

ネットも言論の自由も規制され、情報が統制される中国。
一方、言論の自由が保証され、情報をたやすく得られる日本。
両者の意識に差異がみられ、関係に溝ができることは当然だ。

日本は中国にどれほど金をばらまいていることか。
ODAで一体いくら贈与しているか知っているのか。

ODAは贈与要素率が定められており、
利子を取っていたとしても決して儲かっているわけではない。
得た利子それ以上に贈与とされる額があるのである。
それを知っている中国国民はどれだけいるか。
そうした事実を隠されていれば洗脳された国民感情が改善される訳が無い。
中国政府はそもそも改善させる気などないのではないか。

ならば、必要以上の交流はせず、適度な距離を保てばよい。

歴史の共有という幻想

日中歴史共同研究委員を発表、日本側座長に北岡伸一氏 　塩崎官房長官は１８日午前の記者会見で、日中歴史共同研究の委員を発表した。今月２６、２７日に北京で初会合を開く。 　委員は日中それぞれ１０人で構成し、日本側座長を北岡伸一・東大教授が、中国側座長は歩平・社会科学院近代史研究所長が務める。古代・中近世史分科会と近現代史分科会を設け、２００８年中の研究成果発表を目指す。 　これに関連して塩崎長官は記者会見で「政府が議論に直接関与することは想定していないが、客観的認識を深めていくことによる相互理解促進を目的としており、議論がオープンに行われることに重要な意味がある」と強調した。 　日中両国は１０月の首脳会談で、年内に歴史共同研究を開始することで合意し、委員の人選を進めていた。

歴史なんてものは他国と共有するものではない。
立場の違いを越え、理解し合えるはずがない。

隣国ならばなおさらだ。
ましてや事あるごとに歴史問題を持ち出し、謝罪と賠償を要求する国だ。

中国の歴史に対するスタンスは外交カードでしかない。
時代によって主張をコロコロと変えることからも明らかだ。

歴史はある程度、自国中心でいい。
常識的な範囲ならば許される。
同時に他国の歴史に対して必要以上の干渉もすべきではない。
お互いにである。
歴史というデリケートな問題には相互不干渉こそ、前向きと言えよう。

その上で、歴史の共同研究とは何をするのかだ。
資料の収集くらいなら意義もあろう。
歴史の解釈や歴史書の作成などは決してすべきではない。
一方の妥協なくして、同一の歴史は作れないからである。

歴史の共有など、残念ながら幻想に過ぎない。

中国政府の日系企業に対する露骨な嫌がらせ

東芝、富士通などのノートパソコンが品質検査不合格   浙江省工商局がこのほどノートパソコンに対する品質検査を行った結果、東芝、富士通、NEC、 HPなど有名ブランド4社のノートパソコン5種が不合格となった。同局が14日に公表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。   検査されたノートパソコンは、静電気防止、電磁波防止、落雷対策などの基準が不合格だった。   今回のサンプル検査は中国国家標準（GB規格）であるGB4943－2001「情報技術設備の安全性」（強制性基準）など10項目の国家強制基準、国家推薦基準、企業基準、明示基準（ISO・IECおよびその他の国際組織が制定した国際基準、国家基準、業種基準、現地の質量技術監督部門による企業基準を含むほか、国外企業は国外基準を含む）及び法律法規に基き行われた。   浙江省工商局はこのほど不合格となった商品に販売停止の命令を出し、また立件調査を行うという。

日本のノートパソコンが品質検査に合格せぬのなら、
他にどこの製品がどれだけ合格するのか。

静電気防止？電磁波？落雷対策？
明らかに露骨な嫌がらせとしか思えない。
それとも賄賂が足りないのか。

根拠の無さそうなこうした品質基準による締め付けは、
いずれ国際社会からそっぽを向かれかねない。
それとも、政府高官に賄賂を渡せば済むとでもいうのか。
いずれにしても、中国に自由経済は今のままでは合致しまい。

日本政府はこうした嫌がらせに対して抗議しているのだろうか。
実際に品質に問題のある中国の食品を素通りさせている場合ではない。
品質検査が必要なのは
『日本製品に対してではなく、中国製品に対して』
である。

中国に進出する企業は、
中国が何でもアリであることを理解しておく必要がある。

中国よ、自らの文化を狭めるか

【中国】日中の文化的ギャップ鮮明に　古典人物パロディーに法的措置 　■ゲームのネット紹介、ドラマ「西遊記」にも批判 　中国共産党の機関誌である人民日報は、中国古典の登場人物をパロディー化したゲームなどをインターネットで紹介した場合、「ウェブサイト管理人が法的な責任を問われる可能性がある」と警告した党中央の対外宣伝弁公室幹部の発言を伝えた。また、フジテレビ系のドラマ「西遊記」をめぐっては、「キャラクターやストーリーが原作を逸脱し、中国文化への侮辱だ」との反発がメディアやネットで若者の間にも広がっており、ネットやメディアの関係者に警戒感が広がっている。（長谷部高史） 　同紙によると同室の彭波副局長は、「時代を超えた中国の名作をパロディー化することは認められず道徳を守る必要がある」と自律を求め、法的責任を問うという異例の方針を明らかにした。 　動画も楽しめるブロードバンド（広帯域）に対応するネット人口が７７００万人を超えたという中国だが、古典の登場人物などへの風刺やパロディーが、将来的に党幹部など、政治人物の批判につながりかねない、と懸念した可能性もある。 　≪若者が過剰反応≫ 　ドラマ「西遊記」への批判問題では、原作では男性の三蔵法師を、日本では女優の深津絵里が演じたこと。過去のシリーズでもたびたび女優が演じてきたが、ネット普及を背景に、「日本人による文化の改竄（かいざん）だ」との反発が中国で急速に広がるなど、テレビ的脚色をめぐる文化的な日中ギャップが表面化してきた。 　日本側はドラマ「西遊記」の映画化を決定。すでに中国内陸部の寧夏回族自治区で撮影を開始している。しかし、中国の大手ポータルサイト「捜狐網」が実施したインターネット投票では、回答者の約８０％が撮影に反対を表明。同時に「法規制が必要」など反対意見が噴出した。一方で、少数ながら「中国の文化を世界に広める動きで、寛容な心で対応すべきだ」といった賛成派もいた。 　中国の週刊紙、国際先駆導報は「日本ではドラマや映画で古典を脚色することに抵抗がない」と価値観の違いを説明。映画の撮影に協力している上海電影集団も「若い視聴者を獲得するための日本的な手法だ」と中国人に理解を求めている。 　だが、ネット上の批判の矛先は、「西遊記」の中国国内での映画撮影を許可した国営テレビ局にも向けられ、「国賊」とののしる過激な書き込みも見られた。中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し、反日感情をあおる動きになっている。 　こうした中国の若者の過剰反応が、共産党中央を動かして法的責任を問うとの発言につながったとみられる。伝統文化の保護という「題材」を持ち出して、ネット上の言論や表現のコントロールする当局の意向も見え隠れする。過剰な介入によってネット規制を強化すると、国際的にイメージダウンにつながる恐れもあり、中国当局も対応に苦慮しているようだ。

焚書の得意な国が何をほざくか。

日本のアニメをパクり続け、海賊版
南京大虐殺を捏造し続ける共産党が言うことか。

日本は中国の歴史文化に親しみを持ち、
尊敬と憧れの念を抱いていると言えよう。
時代を超えた中国の名作であることは承知している。
その上で、それらに親しみを感じて
ゲームや小説、ドラマになっているのではないか。

日本人が中国に対して持つイメージはこれら歴史に由来するところも多い。
強く主張しておきたいのは、
それらは中国に大して確実に良いイメージを抱くきっかけであろう点だ。
現実の毒野菜や環境汚染、腐敗にまみれた中国よりも好印象のはずだ。

中国のこうした強硬な態度は、自らの不利益に繋がることを自覚すべきだ。
中国の歴史を侮辱し、貶めていない限り、
ゲームや小説、ドラマなどに大しては心の広い対応を求めたい。

中国の実情よりもはるかにいいイメージがもたらされていることを忘れるべきでない。

中国よ、自国の文化に誇りを持て～龍はドラゴンに非ず

中国イメージロゴが「龍」でなくなる可能性  将来、中国のイメージロゴが「龍」でなくなる可能性がある。上海外国語大学党委員会書記、上海市公共関係学会副会長の呉友富教授を始めとする中国国家イメージブランドを再構築し、世界に示す重要研究が、上海市哲学社会科学計画の課題として認可された。 過去から現在まで、龍は中国のイメージの代表的なロゴとして、内外に認められてきた。中国人も「龍の末裔」と思い、誇りにしている。西側の世界では、龍は横暴で、攻撃性に満ちた巨大な動物と思われてきた。そのイメージは中国の歴史と文化の理解が少ない外国人に対し、一面的かつ武断的なイメージを与えた。その意味から言えば、龍は限界があり、誤解されやすい。呉教授は「中国の国家イメージは空間と時間で分けることができる。歴史的要素を考えると同時に、現代の時代の特徴、中国の各民族、各地区による文化特徴を考えることができる。また、民族、宗教信仰と地域文化など要素を考える」と述べた。 中国国家イメージブランドの構築で言えば、呉教授は「中国人民は生まれつき、素晴らしさ、めでたい理念と民族文化の内容を、イメージを通して表現するはずだ。たとえば、『龍鳳が吉祥を呈する』『清明上河図』のようなものだ」と話している。 関係者によると、この課題が完成すれば、作られる中国国家の新しいイメージロゴは、国家の関連部門に採用される可能性があるという。

世の中にはそんなに文化や歴史に理解のない国が多いのだろうか。
イメージだけで他国を語る無粋な国がそれほど多いのか。

古来より中国の文化や歴史を語る際に龍はつきものだ。
鯉の滝登りの元になった『登竜門』という言葉もある。
『逆鱗に触れる』の逆鱗も龍にある。
それらの文化は日本にも入ってきており、決して邪悪なイメージはない。
神秘的な想像上の生物であり、『龍』はドラゴンではない。

中国も自国の偉大な文化に誇りを持っていただきたいものだ。

-------蛇足。
もっとも、中国のマイナスイメージは龍のせいではない気がしてならない。
龍は関係なく、横暴で攻撃的、それが中国のイメージなのではなかろうか。

米空母への中国原潜接近を考える

「現場は公海」米空母追跡で中国　合法性強調か   　【ワシントン＝山本秀也】沖縄近海を航行中の米空母「キティホーク」が中国海軍の潜水艦に追跡された問題で、中国訪問中のラフェッド米太平洋艦隊司令官は１７日、中国軍当局者から潜水艦の活動は公海上であり、領海侵犯などには当たらないとの説明を受けたことを明らかにした。 　ＡＰ通信が伝えたもので、問題となった潜水艦の活動を中国側が確認したのはこれが初めて。中国外務省の報道官は、事態を最初に伝えた米紙ワシントン・タイムズについて「報道は正確ではない」と指摘していた。 　説明に当たった中国軍当局者は明らかにされていない。中国側の発表によれば、ラフェッド司令官は同日、中国軍の葛振峰副総参謀長と北京で会談していた。 　同紙の伝えた洋上での事態は、中国のソン（宋）級潜水艦が航行中の米空母を約８キロの魚雷射程圏内まで追跡するという挑発行動に出たというもので、公海上かどうかは問題となっていなかった。このため、軍当局者の説明の真意や、報道のどの部分を不正確だとしているのかなど、中国側の意図は依然不明だ。 　中国海軍の潜水艦では、２００４年にハン（漢）級原子力潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯し、日中間の外交問題となっていた。中国軍当局者は、この領海侵犯事件を念頭に活動海域の合法性を強調した可能性もあるようだ。

アメリカが本気で中国原潜の接近を許したとは考えがたい。
いくらなんでもマヌケすぎる。
おそらくは、中国側の脅威を演出する意図があるのではないか。
事実、中国の急激な軍事大国化はアジアの脅威となっている。

中国原潜の能力を計らんとする意図があったかもしれない。

中国海軍が太平洋に進出して久しい。
先の日本領海を中国原潜が侵犯した事件も同様だ。
中国は確実に原潜の能力を向上させてきている。

インド洋から太平洋につながるライン。
それは、資源の乏しい日本がシーレーンを守るための重要な防衛線だ。
私がインド、台湾との連携を強く求めるのはそのためだ。
中国によるこれ以上の太平洋進出は阻止する必要があろう。
それは間違いない。

国民の番組を中国に献上するNHK

中国で「プロジェクトＸ」放映へ 　日中両国は７日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトＸ」など360番組に関する放映権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。 　北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてＮＨＫの番組で、中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。 　今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助（ＯＤＡ）の文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円。

プロジェクトＸ。
問題はあったようだが、いい番組だと思う。

しかし昨今のNHKの行動には目に余るものがある。

『韓流』などという見せかけのブームを扇動した罪がある。
あれほど反日に明け暮れる国に何を媚売る必要があるのか。

そこへ来て今回の『プロジェクトＸ無料提供』である。
ステルス機を開発し、空母保有を明言し、艦載機を50機発注する国だ。
今更ODAなど不要である。
現に国も段階的に廃止の方向で動いているではないか。

国民から高い受信料をまきあげ、DVDも高額で販売している。
いわば、NHKの番組は国民の財産とも言うべきである。
それを簡単に中国に提供するなど許されまい。
NHKは受信料の強制徴収などする前に国民の支持を得られるメディアになるべきだ。

-------蛇足。
中国が申請？
ふてぶてしい事この上ない。

中国、空母艦載機を５０機調達

進む中国軍近代化　艦上戦闘機調達へ露製５０機　空母計画に関連か 　戦力の近代化を進めている中国がロシア製の艦上戦闘機スホーイ３３（ＳＵ３３）を最大で５０機、約２５億ドルで購入する方向で最終調整していることが５日、分かった。防衛庁は、中国の空母建造計画と密接な関係があるとみられることから事実関係の確認などを始めた。 　中国軍の動向を追っているウェブサイト「チャイナ・ディフェンス・トゥデー」などが、ロシア兵器輸出公社ロソボロン・エクスポート社と中国当局の間で進められていた交渉が最終段階に入ったと伝えた。 　情報を総合すると、中国軍はまず２機を試験導入し、飛行テストや技術・能力評価を実施。その後１２機を追加導入しパイロットの習熟訓練を本格的に開始、最終的に５０機調達する予定という。 　ＳＵ３３はロシア空軍の主要戦闘機ＳＵ２７に艦載機としての装備を追加し、主翼、水平尾翼が折りたためるほか、対艦攻撃の兵器搭載、運用も可能な「空母艦載機」に改良した艦上戦闘機。 　中国は２００８年ごろの実戦配備を目標に空母建造計画を進めているとされ、香港の「東方日報」などは「空母に中国国産艦載機やＳＵ３３を搭載する予定」と伝えている。しかし、空母建造計画は財政面や技術上の事情から大幅に遅れているとの見方が強く、「旧ソ連から流出した空対地ミサイルなどの導入を優先的に進めている」といわれている。 　軍事専門家は「ＳＵ３３導入は空母搭載を念頭にしたものといえるが、空母建造計画そのものが見えてこない中国の現状では、周辺国に直ちに脅威を与えるものではない」とみている。 　だが一方で「中国の空母保有は中国の海洋戦略を根本的に変える」として、空母建造計画に大きな関心を持っている防衛庁情報本部や海上自衛隊では、中国の艦載用ＳＵ３３導入の意図や背景を探るため米軍などと情報交換しながら警戒感を強めている。

これを脅威と言わずして何と言うか。

中国が空母を保有すれば東アジアのミリタリーバランスは間違いなく崩れる。

仮に日本が空母保有を明言して艦載機を50機発注したら中国はどう反応するか。

我が国にとってのライフラインは海上輸送である。
中国の空母保有は我が国のシーレーンを脅かすに十分だ。
わが国だけでなく、周辺国にとっても十分脅威ではないか。
台湾やインドとシーレーンをどう守るかの算段をしておくべきだろう。

我が国としても、万一の際に対応できるよう法整備を急いだ方がいい。
自衛隊の最新装備も法に縛られた張り子の虎であっては宝の持ち腐れである。
実際に使うことはないとしても、鎖は外しておくべきだ。
それだけで十分抑止力となり得る。

参考：wikipedia Su-27 (戦闘機)

尖閣抗議船、挑発にのらず粛々と対応を

尖閣諸島領海に香港の反日団体船、海保警告で移動 　２７日午前９時２１分、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約２２キロの日本の領海内に、同諸島の領有を主張している香港の反日団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗った船１隻が入った。 　海上保安庁の巡視船が放水したり、接舷したりして、領海から退去するよう警告。 　船は午前１０時３０分、反転して台湾方面に向かい、午前１１時３５分、領海を出た。 　第１１管区海上保安本部などによると、船は漁船型の「保釣２号」で、中国国旗を掲げている。午前５時１５分、同島の西南西約８５キロの東シナ海で同島方面に向かっているのを海上保安庁が確認した。尖閣諸島への上陸を目指し、２２日に香港を出港していた。同委員会は「安倍首相が靖国神社を参拝しないことを約束していない」などと非難している。

徹底的に排除する必要がある。
ただし、領土問題に言及することは避けるべきだ。

尖閣諸島は紛れもなく我が国の領土であり、
そこに領土問題は存在しない。
ただ、中国や台湾が根拠ない主張を繰り返しているだけだ。

日本は同じ土俵に立つべきではない。
尖閣諸島に領土問題は存在しないとの立場を貫き、
淡々と不法入国として処分すべきだ。

さすればわが国の領土であるという強い意思表示になる。
下手に相手と同じ立場で論じるべきではない。
領土問題化することは無駄なエネルギーを消費するだけだ。

-------蛇足。
ちなみにこの船、荒天でエンジントラブルがあったらしい。
不謹慎だと自覚しつつも本音を言ってしまうと、
『漂流しちゃえば良かったのに』
である。
ただし、海流に乗って日本に来るのは勘弁だ。