日中関係は適度な距離を保てばいい

日中の７割 相手に好感もてず この調査は、アメリカの民間研究機関がことしの春、日本や中国など６か国の国民世論を調べるために行ったもので、このうち日本では５００人を対象に電話で、中国では２０００人余りを対象に対面方式で行われました。それによりますと、日本では「中国に好感がもてる」と答えた人が２８％だったのに対し、「好感がもてない」が７１％に上りました。中国の側でも同様の傾向がみられ「日本に好感がもてる」と答えた人は２１％、「好感がもてない」が７０％に上りました。また、過去の戦争をめぐる日本の態度について、中国では８１％が「十分な謝罪が行われていない」として不満を示しています。一方、北朝鮮に対して、日本では圧倒的多数の９７％が「好感がもてない」としているのに対し、中国では「好感が持てる」が５１％で、「好感がもてない」の３１％を大きく上回りました。調査が行われた春以降、日本では小泉政権から安倍政権に替わったほか、北朝鮮によるミサイル発射や核実験などが行われ日中両国を取り巻く状況は変化していますが、互いに対する微妙な国民感情や北朝鮮への態度の違いをうかがわせる調査結果となっています。

当然の調査結果であろう。

日本の繰り返しの謝罪が中国の国民に届いていないようだ。

これではいくら謝罪を繰り返してもなんら意味は無い。
ODAを垂れ流し、国民には一切知らされない。
謝罪が不十分だと国民が感じるのも無理はなかろう。
悪しきは中国の国民ではなく、中国の指導者だ。

ネットも言論の自由も規制され、情報が統制される中国。
一方、言論の自由が保証され、情報をたやすく得られる日本。
両者の意識に差異がみられ、関係に溝ができることは当然だ。

日本は中国にどれほど金をばらまいていることか。
ODAで一体いくら贈与しているか知っているのか。

ODAは贈与要素率が定められており、
利子を取っていたとしても決して儲かっているわけではない。
得た利子それ以上に贈与とされる額があるのである。
それを知っている中国国民はどれだけいるか。
そうした事実を隠されていれば洗脳された国民感情が改善される訳が無い。
中国政府はそもそも改善させる気などないのではないか。

ならば、必要以上の交流はせず、適度な距離を保てばよい。