中国の大気汚染が日本を襲う

中国から「もや」、日本列島覆う…ＮＡＳＡが撮影 ＮＡＳＡの地球観測衛星が撮影した濃いもや（ＮＡＳＡ提供）　中国から流れてきたとみられる薄茶色の濃いもやが日本列島を広く覆っている様子を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した。 　画像は米東部時間今月６日に撮影された。通常の雲とは明らかに状態が違っている。春先に見られる黄砂にも似ているが、日本の気象庁ではこの時期の黄砂を確認していない。ＮＡＳＡは中国で進行する大気汚染との関連性を指摘している。

（NASA提供）

なんともはた迷惑である。

いや、迷惑ではすまされまい。
公害である。
日本の生態系や人体への悪影響が懸念される。

自国のみならず、地球規模での環境破壊をする中国。
影響は気流に乗って我が国に来ている。
それが衛星写真によって証明された。

地球の癌である中国。
経済を発展させている場合ではない。
何よりもまず、環境問題の解決を優先させるべきだ。
軍事増強などをさせず、ODAも環境問題の解決に使わせる必要がある。

不法滞在に例外を許すな

イラン人長女に在留許可　進学に配慮、家族は帰国 　約１７年前に来日し不法残留状態になったイラン人のアミネ・カリルさん（４３）が、日本で育った子どもの教育などを理由に一家４人の日本滞在を求めている問題で、長勢甚遠法相は１６日、短大進学が決まっている長女マリアムさん（１８）について在留を認める特別許可を出した。 　この日は、退去の猶予措置である仮放免期限に当たり、マリアムさんらが東京入国管理局に出頭、手続きを済ませた。アミネさん夫婦と２女（１０）は仮放免を４月２７日まで延長。マリアムさんの高校卒業式や短大入学式に家族で出席できることになった。 　アミネさんは今月９日、東京入管に行き、不法残留を反省して３人が帰国する代わりに、マリアムさんの在留について配慮を求めていた。

例外を認めるべきではない。

ルールはルールだ。
一時の感傷的な気分で判断を誤ってはならない。

確かに不法残留の罪は両親にあり、子に罪はない。
しかしそれを認めてしまうと、
子に日本への在留を認めさせたいがためにルールを破る者がいないとも限らない。

何よりも前例を作らぬことが肝要なのではないか。
こうした対応は許すべきではない。

ユーザー不在の次世代DVD

ブルーレイがシェア９割超　次世代ＤＶＤ年末年始商戦   　次世代ＤＶＤの年末年始商戦は、ソニーや松下電器産業などが推進するブルーレイディスク（ＢＤ）方式の製品が、販売台数（対応ゲーム機、パソコンなどを除く）で国内シェアの９割以上を占め、東芝などのＨＤ　ＤＶＤ方式を圧倒したことが１０日、調査会社ＢＣＮの調べで分かった。 　ただ、現行のＤＶＤ機も含めた市場全体の中では、次世代機の割合はわずか０．５％にとどまっており、ＢＣＮは「消費者は様子見を続けており、本格普及は平成１９年末以降になりそうだ」と、分析している。 　調査結果では、１８年１２月から１９年１月末までの録画再生機と再生機を合わせた次世代機の販売台数のうち、ＢＤ機が９１．３％でＨＤ機の８．７％を大きく上回った。録画再生機と再生機の割合は９３％と７％。 　現在、ＨＤ方式の録画再生機は東芝の高級機１機種（実勢価格３５万円前後）だけ。一方、ＢＤ方式の録画再生機はソニーと松下が比較的安い商品を４機種（同２３万～３０万円前後）販売しており、ＢＣＮは「低価格や選択肢の多さなどが評価されているのではないか」としている。 　東京・秋葉原の量販店の次世代ＤＶＤ売り場担当者は「ＢＤ機は録画時間の長さも評価されているようだ」としている。 　調査は大手量販店など全国の２２社、約２３００店の販売を集計した。 (産経新聞ウェブサイトより)

ブルーレイディスクが圧勝とのことだ。
プレイステーション3の売り上げが伸びず、
さらには技術開発の遅れがあった割には検討していると言えよう。

この記録にはゲーム機が含まれていないそうだ。
それを含めばブルーレイディスクの割合はさらに増える。

しかしこの記事の本質は別にある。

次世代DVD規格自体のシェアがわずか0.5％しかないという点だ。

ユーザーを無視した結果ではないだろうか。
確かに技術革新は必要だ。
しかし、現行のDVDで満足しているユーザーは多いだろう。
その上、ブルーレイディスクとHD-DVDという対立する二つの規格があってはユーザーは二の脚を踏む。

ユーザーが完全に取り残されているとは言えまいか。

ユーザーの様子見はしばらくは続くだろう。
メーカーはもう少し消費者の立場を理解する努力をすべきではなかろうか。

毎日新聞よ、そんなに中国が好きか

早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏 　「デブリ」とはフランス語で崩れ落ちた岩のかけら。「スペース（宇宙）デブリ」と言えば、宇宙に放置された人工衛星やロケットの破片である。宇宙ゴミとも言われる。 　中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。地球の周囲を周回している。もしも、ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。 　日本政府はこのデブリで中国を非難した。確かにデブリの発生は問題なのだが、よく考えるとデブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。 　なぜなら、宇宙空間を飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで爆破するという米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。 　ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。 　ではデブリの出ない衛星攻撃兵器ならいいのか。中国の実験後、米国政府が公表した資料によると、中国が研究しているのはミサイルによる衛星撃墜だけではない。「米国の衛星は最近、中国から地上レーザーの照射を受けたが、損害はなかった」という。宇宙軍拡で米国を追う中国はデブリの出ないレーザー兵器も研究しているのだ。完成しているかもしれない。 　かつて米国とロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を結んでいた当時、ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていた。レーザー兵器はそれに代わって開発された。 　地球の周りには日本の衛星も回っている。破壊されては困る。日本が中国に申し入れるべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないだろうか。 　だが、これもブーメランである。衛星のミサイル攻撃を禁じたＡＢＭ条約を一方的に破棄したのは、米国のブッシュ大統領である。ミサイル防衛に不都合だったからだ。 　一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。米国は反対した。日本が中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。（専門編集委員）

唖然とする。
中国の行った衛星破壊実験と、ミサイル防衛を混同する。

我が国や同盟国にミサイル攻撃された時、
撃墜が可能であっても、デブリを出さぬ為に見逃せと言うのか。

馬鹿じゃないのか。

一体何が言いたいんだ・・・？
なんだか、記事を読んでいるうちにわからなくなってきた。
私の理解力が足りないせいだろうか。
いや、毎日新聞の記事が問題なのだと信じたい。

あまりにも理解に窮するので、この記事を整理してみたい。

中国の衛星破壊実験を日本が非難 ↓ 確かに問題だが、日本にブーメランの如くもどってくる問題だ ↓ なぜなら日本は、宇宙空間でミサイルを撃墜するMDに協力しているから ↓ MDに反対する学者は、MDもデブリを出す、中国のデブリが悪ならMDのデブリも非難されるべき ↓ デブリがでなければいいのか？ ↓ 中国はデブリの出ないレーザー攻撃を開発しているようだ ↓ 米露が条約でミサイルでの衛星破壊攻撃を禁止していた ↓ それに代わり、レーザーが開発された ↓ 日本の衛星を開発されては困る ↓ 日本が言うべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないか ↓ だが、これもブーメラン ↓ 先の条約をMDに不都合なので一方的に破棄したのはブッシュ大統領 ↓ ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃禁止を提案したのは中国 ↓ 日本が中国の宇宙軍拡に反対するなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らない

中身の以前にどうにも話の流れが掴めない。

つながりがない上に、なぜか中国を擁護しているかのような印象を受ける。

そもそも、
中国の行為は破壊的行為、MDは防衛的行為の気がするのだが・・・。

結局、この記事から受けた印象は次の通りだ。
朝日新聞に代わる中国の代弁者か。

『言葉尻』を巡る茶番はウンザリだ

菅の「産む生産性」発言 柳沢批判の資格あるのか    柳沢伯夫厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」「子供を2人以上もちたいという健全な状況」といった発言が民主党などの野党に厳しく追及されているが、今度は公明党が、民主党・菅直人代表代行の「子供を生む生産性が低い」との発言を猛烈に批判しはじめた。「言葉狩り」とまで揶揄され始めている民主党の追及だが、今度は同じく「言葉狩り」で逆襲された格好だ。 （以下略）

馬鹿馬鹿しい。
そして実にくだらない。
もはや茶番にしか思えぬ。

自分達が柳沢厚労相にしていたことが如何に愚かか理解したか。

私はその程度の発言を咎める気は毛頭ない。
ただ、国民をさし置いて愚かな争いを繰り広げる『政治屋』にうんざりしている。

言葉尻だけでなく主旨を理解しろと言うならば、
柳沢厚労相の発言も主旨を理解してはどうか。

もっとも、
『覚えていない』と開き直る菅直人氏より、
素直に非を認めて謝罪した柳沢厚労相に好感を覚える。

安倍首相、父親の意思を継げるのか

父の遺志継ぎ、解決に努力＝安倍首相、北方領土返還要求全国大会で 　安倍晋三首相は7日昼、都内の九段会館で開かれた政府など主催の「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「ロシアはわが国と利害を共有する大事な隣国だ。日ロ関係の発展のためにも最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組む」と述べた。 　首相は父親の晋太郎氏（故人）が外相として、外相間の日ロ平和条約交渉を10年ぶりに再開させたことに触れ、「遺志を引き継いで、平和条約の締結に向け全力で取り組む」と強調した。大会には麻生太郎外相や高市早苗沖縄・北方担当相のほか、民主党の渡部恒三最高顧問ら野党各党の代表者が出席。北方領土期成同盟など関係団体の約1500人が参加した。

日ロ関係の発展のためには、まず領土問題の解決が不可欠だ。

実際可能なのだろうか。
頼りなさそうな感がしてならない。
期待されていたほどの仕事をしているのか、疑問である。
小泉首相が2年連続で欠席していたことを考えると、意気込みは評価できよう。

憲法改正と北方領土の返還。
双方共に進展があれば、首相としての功績は申し分ない。

私としてはもう少し安倍首相に期待してみたいのだが。
四島一括返還。
粘り強く交渉していただきたい。

小沢代表は、国民を理解しているのか

厚労相発言で世論の反応嘆く＝「なかなか行動に出ぬ」－小沢民主代表 　「もっと女性の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。腹の中では怒っていると思うが、なかなか日本人は行動に出ない」。民主党の小沢一郎代表は４日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」での講演で、柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」発言への世論の反応をこう嘆いた。

国民の反応が薄いのは、
いい加減偏ったフェミニズムに飽々しているからではなかろうか。

無理矢理に西洋の思想を取り入れようとしても、
長い歴史のある日本には簡単に受け入れられまい。
少しずつ取り入れてゆく必要があるからだ。

腹の中で怒っているとすれば、
審議拒否をする幼稚な野党に対してではないか。

小沢氏は本当に国民を理解しているのか。
はなはだ疑問である。

米国は従軍慰安婦問題に口を挟む権利は無い

米下院、慰安婦決議案を再提出　安倍首相訪問前の採択狙う 　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が、米下院（ペロシ議長）に日系のマイク・ホンダ氏（民主党）ら与野党７議員により提出された。決議案は「イアンフ」という日本語表現を使って慰安婦問題の“国際語化”を図っているほか、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義づける内容となっている。 　議会関係筋によると、今回の決議案は５月にも見込まれる安倍晋三首相の訪米前に採択を目指すとの観測が浮上している。昨年提出された同様の決議案は廃案となったが、親日派のハスタート前下院議長らが退いた今期は、民主党主導の下で決議案採択に有利な情勢だ。 　ホンダ議員を提案者とする決議案は１月３１日、下院に提出された。共同提案の議員には、クリストファー・スミス氏（共和党）ら昨年の決議案にも加わった議員や、慰安婦問題を抱える台湾出身のデビッド・ウー氏（民主党）らが含まれる。 　決議案は、（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ（２）謝罪形式は首相の公式声明とする（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺（４）若年世代への教育強化－を日本に求めるとの内容。昨年の決議案は上程段階で強制力を伴わない議案となったが、今回どう扱われるかは未定だ。 　慰安婦問題に関する説明として、決議案は「未曾有の残酷さと規模」と表現、女性に暴行を加えたり自殺に追い込んだりするケースもあったと指摘。日本の歴史教科書が問題を小さく描いているとし、慰安婦問題に言及した河野洋平官房長官（当時）談話を否定する動きが日本国内にあると警告している。 　ホンダ議員はペロシ議長あての趣旨説明で慰安婦問題をめぐるこれまでの談話について「日本政府の明確な姿勢が示されていない」と指摘している。決議案が日米同盟に与える影響は一切、考慮されていない。

米国は一切関係ない。

これはわが国と中国の問題であり、
第三国である米国が口を出す筋合いはない。

何よりも根拠のはっきりしない従軍慰安婦ではなく、
その前に自らの過ちに対してすべきことがあろう。
米国は多数の一般人を虐殺したことを認め、償ったのか。
東京大空襲を初めとする無差別爆撃、そして長崎、広島の原爆。
米国は唯一核を使用して一般人を死に至らしめた国だ。

自らの戦争犯罪を棚に上げ、日本を糾弾する権利は無い。
他国に干渉する前に、自らの過ちを認め、謝罪してはどうか。

日本は米国に対して厳重に抗議すべきだろう。

厚労相失言、野党の審議拒否は筋違いではないか

厚労相の失言が波紋を呼んでいる。

確かに、少子化に歯止めがかからず、
日本の人口は2004年12月をピークに減少を続けている。

子を産む、産まないは本人の勝手だ。
しかし、子を産みにくくしている政府にも責任はあろう。

厚労相として、年金問題や少子化問題で頭が痛いのはわかる。
女性が子を産む機械との発言も、失言だと思う。

とは言え、それをいつまでもネタにし、
糾弾を続けるフェミニストには辟易させられる。

野党の審議拒否も論外だ。
別の場で話し合ってはどうか。
審議を拒否しても税金から給料は支払われる。
その間、野党の政治家はどこで油を売っているのか。

そんな調子だから国民から支持されないことくらい早く気付いてはどうだろう。

食べ物を粗末にする児童を指導した校長を懲戒処分とする愚

奈良県教委“熱血校長”処分　給食粗末にした児童に体罰　 　奈良県三郷町立三郷北小の岡本喜代治校長（５９）が、給食を粗末にした児童に軽傷を負わせたとされる問題で、県教委は体罰だとして岡本校長を懲戒戒告処分とした。この問題をめぐっては、児童に非があるとする声が県教委などに多数寄せられていた。 　県教委などによると、昨年１１月１３日、同校４年の男子児童が給食のご飯を丸めて教室の天井にほうり投げるなど悪ふざけをした。担任教諭から報告を受けた岡本校長は翌朝、校門前で男児を見つけると、ほおをつかんで引きずり、尻をたたいた。男児は倒れた際にひざなどを擦りむき、１週間欠席したという。 　昼休みに男児のけがに気づいた岡本校長は男児を家まで送り、同日夕、再び男児宅を訪れ家族に謝罪。町教委に対して「食べ物を粗末に扱ったことに憤って指導したが、行き過ぎだった」と述べていた。 　岡本校長は教育困難校を立て直した“熱血校長”として知られ、『子どもの心と教師の心』の著書があるほか、「正論」平成１６年３月号で教員人事をめぐる県教組からの圧力について告発している。 　問題が報道されて以降、県教委や町教委には「食べ物を粗末にした子供に教育的指導をするのは当然」「子供や親に非がある」と岡本校長を支持する声が全国から相次いだほか、岡本校長にも激励の声が寄せられていた。

非は、明らかに食べ物を粗末にした児童にある。
児童の親は指導した校長に感謝こそすれ、抗議などお門違いだ。

食べ物を粗末にしたらしかられるのは当然ではなかろうか。
私も、私の周囲もそう育てられてきた。

確かに体罰は容認できないが、
ひざを擦りむいたくらいたいしたことは無い。
それで1週間も欠席とは、軟弱すぎやしまいか。
この校長の行動は理解できるし、指導方針は支持したい。

懲戒戒告処分となったそうだが、何とも不可解である。
どちらが悪いか、マトモな大人なら判断できように・・・。
なんと愚かな教育委員会か。
懲戒処分をする必要はなく、口頭注意くらいで妥当だろう。