米国は従軍慰安婦問題に口を挟む権利は無い

米下院、慰安婦決議案を再提出　安倍首相訪問前の採択狙う 　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が、米下院（ペロシ議長）に日系のマイク・ホンダ氏（民主党）ら与野党７議員により提出された。決議案は「イアンフ」という日本語表現を使って慰安婦問題の“国際語化”を図っているほか、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義づける内容となっている。 　議会関係筋によると、今回の決議案は５月にも見込まれる安倍晋三首相の訪米前に採択を目指すとの観測が浮上している。昨年提出された同様の決議案は廃案となったが、親日派のハスタート前下院議長らが退いた今期は、民主党主導の下で決議案採択に有利な情勢だ。 　ホンダ議員を提案者とする決議案は１月３１日、下院に提出された。共同提案の議員には、クリストファー・スミス氏（共和党）ら昨年の決議案にも加わった議員や、慰安婦問題を抱える台湾出身のデビッド・ウー氏（民主党）らが含まれる。 　決議案は、（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ（２）謝罪形式は首相の公式声明とする（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺（４）若年世代への教育強化－を日本に求めるとの内容。昨年の決議案は上程段階で強制力を伴わない議案となったが、今回どう扱われるかは未定だ。 　慰安婦問題に関する説明として、決議案は「未曾有の残酷さと規模」と表現、女性に暴行を加えたり自殺に追い込んだりするケースもあったと指摘。日本の歴史教科書が問題を小さく描いているとし、慰安婦問題に言及した河野洋平官房長官（当時）談話を否定する動きが日本国内にあると警告している。 　ホンダ議員はペロシ議長あての趣旨説明で慰安婦問題をめぐるこれまでの談話について「日本政府の明確な姿勢が示されていない」と指摘している。決議案が日米同盟に与える影響は一切、考慮されていない。

米国は一切関係ない。

これはわが国と中国の問題であり、
第三国である米国が口を出す筋合いはない。

何よりも根拠のはっきりしない従軍慰安婦ではなく、
その前に自らの過ちに対してすべきことがあろう。
米国は多数の一般人を虐殺したことを認め、償ったのか。
東京大空襲を初めとする無差別爆撃、そして長崎、広島の原爆。
米国は唯一核を使用して一般人を死に至らしめた国だ。

自らの戦争犯罪を棚に上げ、日本を糾弾する権利は無い。
他国に干渉する前に、自らの過ちを認め、謝罪してはどうか。

日本は米国に対して厳重に抗議すべきだろう。