給食費を払わぬ親に育てられた子は哀れだ

「止めてみろ」給食費未納、親のモラル低下深刻 　平成１７年度の１年だけで総額２２億円の未納が明らかになった学校給食費。高知県の小中学校の全児童・生徒（約５万人）の給食費１年分にあたり、事態は深刻だ。全国調査は、未納者への対応に苦慮する声が相次いだことから実施されたものだが、「まさかここまで…」と絶句する教職員も。「払いたくないから払わない」。社会人としてのモラルに欠ける親たちへの対策はあるのか。 　「ブランド品で着飾った母親が集金袋にお金を入れない。子供が教室で泣いている」「高級外車を乗り回したり、携帯電話代を何万円も払っているのに、給食費は払わない親がいる」。最近の教育現場で、実際にあった報告だ。 　「頼んでない」「（給食を）止められるものなら止めてみろ」。督促に“逆ギレ”するケースもある。悪質なケースについて同省は「法的措置を講じた事例を参考としつつ対応する」としている。今回の調査の結果、強制執行などの法的措置を実施した学校は２８１校もあり、厳しい対応は今後も増えそうだ。 　広島県庄原市は、３人の子供の給食費７７カ月分（約７０万円）を滞納した保護者を相手取り本訴を起こした。困窮していないのに給食費だけでなく保育料や税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」などと持論を展開。これらの反論は認められなかったが、広島地裁は昨年１２月、督促の時効（２年）分を除いた約１０万円の支払いを保護者に命じた。 　未納者対策では、東京都葛飾区のように生活保護世帯に加算される給食費援助を校長の口座に直接振り込む措置を取ったり、神奈川県城山町のように集金袋を復活させたうえ、保護者に徴収を任せて未納率を下げた自治体もある。 　同省の調査では、未納を減少させた対策として、保護者との個人面談や家庭訪問などを通じたねばり強い説得が半数以上を占めた。しかし、これらの対策は、現場の教師の負担が大きい。 　一方、未納があったために、４０００校が食材の質や量を落としていた事態も判明。自治体や学校が補填（ほてん）したケースもある。同省学校健康教育課は「一人くらいという気持ちが他の子供たちに影響を与えることに気づいてほしい」と注意を喚起した。

食事のマナーは、日常生活の根本だと思う。

食育。
それがどれほど大切なものか、わかっていない日本人が多すぎる。

『いただきます』
から始まり、
『ご馳走様でした』
に終わるまでの一連の流れは、マナーの基本である。

中には金を払っているのだから『いただきます』
と言わなくていいなどと言う親がいるらしい。
どういう論理か。
全く理解できない。

そうした中、給食費を払わない親がいることに驚きを隠せない。
もちろん、経済的に困難でないのに払っていない者のことである。
給食は、食事のマナーだけでなく、集団生活を学ぶ基本でもある。
そうした給食に対し、対価を支払わない行為の正当性は皆無と言えよう。

そうした親に育てられた子供はどう育つのか。
他人事ながら、心配でならない。

東京新聞、コラムで『美しい国』を『アメリカ』に変換して言いがかり？

『美しい国』と『美国』と 　「美しい国へ」－この言葉を聞くたび、何かこそばゆい感じがする。安倍晋三首相が就任して四カ月が過ぎた。年頭記者会見や先の自民党大会でも「美しい」を連発したが、慣れるどころか、ますます違和感を覚える。 　この形容詞は、極めて抽象的で情緒的な言葉だ。「美しい」に反対する人はいないだろうが、何を美しいと見るかは一人一人異なる。中学校の作文ならともかく、国家運営の最高責任者が使うにはふさわしくないのではないか。 　いま世の中を見渡せば、所得格差の拡大、教育の荒廃、治安の悪化など、ぎすぎすして落ち着きがない。国民は安心して暮らせる日本や世界を求めている。そんな時、「美しい国へ」と言われても、落差が大きすぎて戸惑うばかりだ。内閣支持率低下の一因はここにもある。まして、タカ派、硬派のはずの安倍首相が口にすると「勇ましさ」を隠すためかと勘ぐりたくなる。 　もう一つ加えると、筆者は韓国にいたことがあるせいか「美しい国」というと「美国」を連想してしまう。韓国語で「米国」のことだ。中国語でも同様に使う。 　安倍首相は、防衛庁を防衛省に昇格させ、集団的自衛権の行使に意欲をみせ、憲法改正を強調する。「戦後レジーム（体制）からの脱却」というが、かねて米国が強く日本に求めてきた安保政策と一致する。首相が強調する「成長優先戦略」は、競争重視の新自由主義、米国流グローバル化に沿った政策である。これでは「美しい国へ」ではなく「美国へ」とならないか。 　今週末には初めての施政方針演説。せめてカタカナ語を極力減らし、美しい日本語でお願いしたい。（小林一博）

馬鹿だ。
馬鹿すぎる。

とりあえず安倍政権が気に食わないようだ。

批判する材料ならなんでもいい。

わざわざ他国の関係ない言葉を連想してまで批判する。
その想像力の豊かさには敬服する。

しかし、残念ながら我々一般人の多くは
『美しい国』⇒『美国』⇒『アメリカ』
という変換は容易にできない。
美国が中国語でアメリカを表すことを知ってはいる。
しかし、その発想で政権批判は考えてもみなかった。

一体この記者は何を考えてこうしたコラムを書くのか。

最後の、カタカナ語を多用するな、という指摘はもっともだ。
安倍首相は、わかり易い言葉で説明する努力をすべきだ。

千葉県、またも懲りずにダサいキャラクター制定

１０年千葉国体：マスコット「チーバくん」考案　２１日、ＰＲ活動でデビュー 　県は、２０１０年に開催する「ゆめ半島千葉国体」のマスコットキャラクター「チーバくん」を考案した。イラストレーターの坂崎千春氏による創作で、体を横からみると千葉県の形をしているのが特徴だ＝写真。 　チーバくんの設定は、千葉に住む不思議な生き物。好奇心旺盛でいろいろなことに挑戦するのが大好きだという。県は合わせて、着ぐるみ２着も制作。２１日に千葉市内で開かれるマラソン大会でのＰＲ活動でデビューを飾る。 　県国体・全国障害者スポーツ大会局は「県民全体で国体を支えれるよう、チーバくんを使って機運を盛り上げたい」としている。 (07/01/18　Yahoo!ニュースより)

どれだけ全国の皆様に恥をさらしたら気が済むか。

ダサいロゴマークに続き、今度はチーバくん？

例のあのダサいロゴがどれほど物議を醸したか。
その反省は一切無かったのであろうか。

デザイナーもデザイナーだ。
JR東日本のSuicaキャラクター「ペンギン」をデザインした人物らしい。
手ぇ抜きすぎだろ・・・。
いくら予算が少なかった（？）とは言え・・・。

県民を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい。
くだらないコトに金を使っていないで他にやることはないものか。

関連エントリー
千葉県よ、勝手にロゴマークを変えるな

参考リンク
マスコットキャラクター決定

不二家、信頼回復には誠意ある対応が必要だ

不二家「菓子・飲料は安全」 　不二家は１７日、スーパーやコンビニエンスストアで販売している菓子・飲料品について、「安全です」とする見解を発表した。スーパーなどが同社商品を相次いで撤去する中で、消費者の不安を和らげるのが狙いだ。 　洋菓子店以外で販売している菓子・飲料について、不二家は各菓子工場が品質国際規格「ＩＳＯ」の認証を取得をしていると説明。その上で、「万全を期すための措置」として、第３者の外部審査を臨時に受ける手続きを進めていると強調している。

次々に明るみになる不二家の不祥事。
対応が後手後手に回っていることが事態を深刻化させている。

いくら菓子や飲料が安全だと主張したところで、信頼はされまい。

賞味期限切れの牛乳を使用していた理由も、ISOを取得するためだったという。
取得には、一定以上の食品廃棄があってはならず、意図的に廃棄量を減らしていたらしい。
本末転倒である。

雪印の二の舞になる日もそう遠くはなさそうだ。

大企業であろうと信用できない時代である。
食品は自らの健康に直結する。
消費者は、自己責任で食の安全を考える必要があろう。

不二家は信頼回復を諦めたのか

期限切れ牛乳使用　余波で操業停止の不二家・札幌工場　「１週間で再開図る」 　大手菓子メーカー「不二家」の消費期限切れ牛乳使用問題で、この問題の責任者の酒井均同社執行役員は十一日、北海道新聞の取材に対し、同日から操業停止中の札幌工場（札幌市豊平区）について「社内調査でも現在問題はなく、品質管理体制を整えて一週間後をめどに再開を図りたい」とした。同工場の在庫商品はすべて廃棄する予定。 　酒井氏は問題のあった埼玉工場（埼玉県新座市）についても「担当者個人の問題であり、構造的問題ではない」と釈明。埼玉工場製造の洋菓子は道内では販売していないとした上で「札幌工場は埼玉のような大量生産体制ではなく、管理も徹底している」と強調した。 　不二家は十一日から、札幌を含む洋菓子五工場の操業を停止。埼玉県が立ち入り検査した埼玉工場を除く四工場で、社内外の専門家で構成する品質管理チームが調査し、新たなチェック体制を構築することにしている。 　酒井氏は「今回の問題で直接、札幌工場の生産体制を変更するつもりはない」としたが、この問題による同社の業績悪化は避けられず、社内では、パートを含む従業員が四十二人と規模の小さい札幌工場の業務を外注化する案が浮上している。 (以下略)

反省していないようだ。

＞「担当者個人の問題であり、構造的問題ではない」

呆れるばかりだ。
担当者個人の責任を押し付け、責任逃れをするのだろうか。
隠蔽工作を図っていたことからも、企業体質に問題があると言わざるを得ない。

開き直る姿は、見苦しく、信頼回復を望んでいないかのようだ。

不祥事は、なるべく早く公表し、誠意を以って対応すべきだ。
未だにそれを実践できない企業があるとは驚きだ。

公式サイトではコンビニ、スーパーなどで販売している菓子類は、
安全性が確認されたと謳っている。
果たしてどうだろうか。
隠蔽体質の企業は信頼できない。

-------蛇足。
公式サイトのアナウンスによるとカントリーマアムも不二家だったようだ。
当分買うのは控えよう・・・。

不二家ウェブサイト

下関市の痛快な垂れ幕

「祝防衛省」市懸垂幕に抗議 '07/1/12 　防衛庁が防衛省に昇格したのに伴い、下関市は庁舎正面に「祝防衛省移行」との懸垂幕を掲げた。共産党山口県西部地区委員会の木佐木大助委員長と同党の市民共同下関市議団の近藤栄次郎団長は11日、江島潔市長に文書で抗議し、即時撤去を求めた。市によると、懸垂幕の製作費は２万6250円で市長交際費を充てる。今月末まで掲げる。江島市長は「国民多数の総意で昇格した」と、撤去する考えはないとした。 (写真は中国新聞より)

隣の大江健三郎氏の垂れ幕に対する皮肉だろうか。
狙ったとは思わないが、
担当者のセンスの良さを感じずにはいられない(笑)

しかしなぜ共産党はすぐに反応するのだろうか。

防衛省の発足は、日本のマトモな国への第一歩である。

毎日新聞、偽日本食の肩を持つか

海外日本食：変わった味に”選別”必要？ 　海外の日本料理店で出される「ちょっと変わった日本食」を“選別”する制度を、農林水産省が検討している。背景には日本食材の輸出もあるようだが、お役所が味付けにまで注文を付けることに疑問の声も少なくない。本当にそんな制度は必要なのだろうか。【位川一郎、バンコク浦松丈二、パリ福井聡、ニューヨーク高橋秀明】 ◆確かに変な味 　バンコク郊外のデパートにある日本料理店「ＳＡＫＵＲＡ」の名物はカレー天丼。ご飯の上に大きなエビ天が３本並び、カレーのルーがどっさり。カレーも天丼も確かに日本の味だが、ほんのり甘いエビ天の風味を激辛カレーが見事に打ち消している。 　タイ料理のスープを使った「トムヤンクン・ラーメン」などもあり、「どこが日本食か分からないが、なかなかいける」（日本人駐在員）との声もある。 　パリでも過去２年間に日本食レストランが３割も増え、総数は６００店も。しかし、約９割が中国人の経営とみられ、日本人には「日本食まがい」と映る店も少なくない。日本貿易振興機構（ジェトロ）パリ事務所も材料や調理法、サービスを含め、大まかに「日本料理店」と認められる店のリストを１月中に発表するが、「せいぜい５０店ほど」という。 ◆農水の狙いは 　農水省によると、日本食を出す料理店は海外で２万～２万４０００店（推計）。中でも米国は約９０００店と１０年前の２．５倍になった。ヘルシーで高品質というイメージが広がり、特にすしの人気が高い。 　しかし、食材や調理方法が日本食とかけ離れた店も多いため、松岡利勝農相が昨年１１月、「本物の日本食を世界に広めたい」として「優良店」の指定制度を打ち出した。 　農相は「日本の農林水産物は世界の市場で十分受け入れられる」と主張する輸出促進論者。優良店構想には、沈滞する農業を食材の輸出増で元気にする狙いもある。具体化は同省の有識者会議で検討中で、０７年度にスタートする予定だ。 ◆新しい日本の味 　一方、この制度を疑問視する声も強い。洗練された日本料理店がそろうニューヨーク。多様な民族が暮らす町だけに、日本食がほかの国の料理と溶け合って生まれた無国籍風のフュージョン料理の店も少なくない。フレンチとのフュージョン料理を出すマンハッタンの「ゲイシャ」では、ワインと合わせたみそをトッピングしたサーモンの「押しずし」や、コンソメスープのように澄んだ「みそ汁」などが並ぶ。 　カリフォルニア州生まれのシェフ、マイケル・バーノンさん（３７）は「素材の良さを生かす日本食に敬意を持っている」と日本食の「哲学」が宿っていることを強調。東京・築地から週２回、新鮮な魚介類を仕入れるこだわりぶりだ。「フュージョン料理だから認められないのだとしたら、不公平」と不満そう。 　米国人放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏も「日本こそ外国の料理をよりおいしくアレンジしてきた素晴らしい歴史がある国。ハヤシライスにカレーライス。日本の洋食はおいしい。実際、純粋な日本食が米国で受けるか、というと難しい。地味な味付けで少量を美しい皿に載せ食器までめでるなんて、米国人には無理。そもそも料理の安全性ならともかく、調理方法やメニューにまで国が口を出すことじゃない」とばっさり。有識者会議でも「排除の思想ではいけない」との声も出ているという。

海外でふと和食を食べたくなることがある。
日本料理屋の看板を見て入ったもののがっかりしたとはよく聞く話だ。
私も経験したことがある。

そんな日本人が美味しい和食にありつける店を認定する制度だ。

また、本当の日本食とうたって酷い料理を出す店もある。
そうしたインチキ料理屋を排除する制度でもある。

決して派生料理や他国の食文化と融合した無国籍料理を排除する制度ではない。

CoCo壱は本格インド料理との看板を掲げてはいない。
巷のラーメン屋や餃子屋も中国料理屋とは言っていない。
いわば派生料理はそれと同じではなかろうか。

繰り返すが派生料理を排除する制度ではない。
どうしてマイナスイメージにしか受け取れないのか。
この制度で困るのは、偽日本食で客を騙すレストランくらいだ。
毎日新聞の主張は、彼らの肩を持っているとしか受け取れない

魚類名にまで及ぶ言葉狩り

「バカジャコ」はダメ、差別語含む魚３０種を改名へ 　日本魚類学会（松浦啓一会長）は、「バカジャコ」「イザリウオ」など差別的な言葉を含んだ魚の標準和名を改名する。 　見聞きした人を精神的に傷つけたり、不快感を与えたりすることがある上、博物館や水族館などが別名への言い換えをバラバラに行う例も多く、混乱を解消すべきだと判断した。今月中に正式決定する。動植物や昆虫などにも差別語を含んだ標準和名が多いだけに、他学会にも影響を与えそうだ。 　改名するのは、日本魚類学会標準和名検討委員会が差別的と判断した「メクラ」「オシ」「ミツクチ」など九つの語を含む魚で、日本産の魚類約３９００種のうち３０種が対象。同様の言葉が「種」より上位の「属」や「科」などの分類単位に使われている例もあるため、計４９の標準和名を同時に改名する。 　同委員会は、「クロメクラウナギ」を「クロヌタウナギ」、「オシザメ」を「チヒロザメ」などとする改名案を作成しており、近く学会の評議員会に提案する。新しい標準和名は学会以外に拘束力はないが、博物館や水族館などにも使用を呼びかける。 　標準和名検討委員会委員長の瀬能宏・神奈川県立生命の星・地球博物館主任研究員は「名前を変えても差別はなくならないという意見もあるが、誰もが抵抗なく使える標準和名にすることで、標準和名を安定化させる目的がある」と話す。

こうした言葉狩りで日本語の語彙がせばめられてゆく。
言葉の持つ本来の意味が失われ、空虚な言葉が増えてゆく。
『差別用語(とされる言葉)』と『差別』とは、分けて考えるべき
ではなかろうか。

イザリウオは、その動きから足が不自由である『いざり』に例えられた。
メクラウナギは目が退化しているから『めくら』である。
実に明快でわかり易いではないか。

足が不自由である人を『いざり』、
目が見えぬ人を『めくら』と呼んで何が悪いのだろう。
『口唇口蓋裂』と『三つ口』の何が違うのか。
差別用語とされたからといって、ただ呼び名を変えているだけである。

『メクラ』はダメで、『盲目』と呼び名を変える。
『痴呆症』がダメになれば、『認知症』と呼びかえる。
ならば、『盲目』が差別用語とされたらまた別の名をつけるのか。

何の解決にもなっていない。
その言葉を発する者が、差別意識を持っているかどうかが問題なのである。

差別用語とは、使用する者にその意識あってはじめて差別となるのではないか。
たかだか魚の名前にいちいち反応する必要はない。
バカジャコで何が悪いか。
バカジャコと聞いて不快に思う馬鹿がどれだけいるのだろうか。

ひたすらに、使用できる言葉を減らすだけの言葉狩りには嫌悪感を覚えてならない。

山崎拓、まだ訪朝にこだわる理由は何か

参院選敗北なら安倍首相退陣＝訪朝に意欲－自民・山崎前副総裁 　自民党の山崎拓前副総裁は５日、福岡市内で開いた地元後援会の賀詞交換会であいさつし、今年夏の参院選について「与党が（非改選議席を含めて）過半数を割ると国政運営はまひし、ひいては政権交代を余儀なくされる」と述べ、参院で過半数を維持できなければ安倍晋三首相の退陣は避けられないとの見方を示した。 　また、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議が進展しないことに触れ、「今一番大事なのは朝鮮半島の非核化だ」と指摘。その上で「自ら対話と説得の努力をしたいと考えている」と述べ、核問題解決の糸口を探るため自ら訪朝することに意欲を示した。

そのまま帰って来なくていい。
なぜ日本が何度も北朝鮮に出向かねばならぬのか。
老いぼれ政治家が訪朝したところで、事態の打開は望めない。

対話や説得は十分過ぎるほど行われた。

北朝鮮は全く誠意を見せず、日本を敵国扱いだ。
もはや北朝鮮との対話で得られるものなどない。

一体何を考えて山崎拓は北朝鮮にこだわるのか。
何を期待しているのか。
下半身が呼ばれているのか。

山崎氏は、日本に奉公するつもりが本当にあるのか、疑問である。

-------蛇足。
もっとも、既に影響力の無い過去の人であるが・・・。

ロサンゼルス市長の一方的な宣言

南京追悼の日を制定　サンフランシスコ   　【ロサンゼルス＝松尾理也】今月９日、サンフランシスコの日本町（ジャパン・タウン）で行われた、在米華僑組織による南京事件（１９３７年）の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。 　追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。 　宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。 　同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。

こうした一方的な宣言に対して、政府は抗議すべきだ。

たとえ、一市長の独断で今年だけだったとしてもだ。
これをきっかけに対日感情を悪くする米国人がいないとも限らない。

犠牲者数は幅がありすぎて根拠が薄く、事件の真相は定かでない。
白とも黒とも結論が出されていない事象に対して、
第三国の地方自治体が一方的な追悼日を設定する。
その意図は何か。

中国に媚び、利権をむさぼろうとしているのか。
中国に弱みでも握られたか。
はたまた、ただの親中派か。
南京大虐殺を扱った映画のためのキャンペーンか。

こうした一方的な宣言には、きちんと反論をしておく必要があろう。
製作が決まっている反日映画に対しても同様である。

-------蛇足。
広島・長崎の原爆、東京大空襲を初めとした無差別爆撃。
どこの国がやったか問いただしてみたいものだ。