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読みの甘さはあろうが、韓国に対する支持など不要だ [韓国~お隣の問題国家~]

政府、支持のカード切れず・国連総長に潘氏

 次期国連事務総長選びは、日本政府が明確な態度を示さないうちに、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相の当選が確実な情勢となった。安倍晋三首相は9日に韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談する際に、潘氏への支持を初めて示し、日韓関係改善のカードとする考えだったが、思惑ははずれた格好。後任選びの動きが予想以上に早く、対応が遅れた感は否めない。

 国連安全保障理事会が2日に実施したアナン事務総長の後任を選ぶ予備選挙。15カ国のうち14カ国が支持票を投じたなか、「意見なし」と態度を留保した国が1カ国あった。常任理事国のある高官は「日本だ」と指摘。日本外務省は「この件についてはコメントできない」と言葉を濁しながら、事実上認めた。

支持保留を表明したことで何か問題でもあるのだろうか。
韓国は日本の常任理事国入りに猛反対していた国だ。
逆に日本が明確に支持する方がどうかしている。

さて面白いのはこれからだ。
韓国が国連事務総長の座をどう利用するのか、
また、北朝鮮に対する国際社会の反応は国連にも表れる。
興味は尽きない。

しかし、外交カードとしてとっておいたのだとしたら情けない。
読みが甘かったと言わざるを得ない。
その点に関しては反省材料である。

しかし結果的に支持を表明しなくて良かったような気もする。
これを機に、他国に流されぬ独自の路線を切り開いていただきたい。


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自らの行為を省みてからモノを言え [韓国~お隣の問題国家~]

潘基文長官「韓日関係のカギは日本が握っている」

 【ソウル1日聯合】外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は1日、最近の韓日関係について、靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島領有権問題は韓国側が扱うものではないとの考えを強調した。これらの問題は日本政府と日本国民の心にかかっており、結果的に問題を起こしているのは日本との考えを示した上で、「日本が黙っていれば解決できるものではないのか。問題のカギは結果的に日本が握っているが、心を決めればきょうあすにでも解決できるもの。現実的に問題を解消できる方法を取るよう申し上げたい」と述べた。

  自身が立候補している国連事務総長選での日本の支持を問う質問では、「個人的な希望としては日本が最後まで支持してくれることを期待している」と日本の支持を求めた。潘長官は、韓日関係が悪化しているとはいえ、長期的に見れば長くは続かないし続けてはいけないとの考えを示すとともに、韓日間の伝統的な友好関係、日本が今後国際社会で取るべき役割などを考慮するならば、どのような人物が事務総長になるのが日本にとってよいのか考えないだろうかと反問した。

  一方、日本の谷内正太郎外務次官の訪韓可能性については、政治的に困難な時期であるほど対話は続けなければならないとの見方を示し、谷内次官が訪韓するならば歓迎すると述べた。このほか4日からソウルで始まる排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉については、双方の誠実な話し合いがあることを望んでいると述べた。

唯一同意できるのは以下の一点だ。

>靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島領有権問題は韓国側が扱うものではない

ただし、独島ではなく、竹島だ。

さらに念のために補足しておくと、
『不法に占拠を続けている竹島を日本に返還し、
教科書問題や靖国問題は日本の内政問題であり、
韓国側が口出しをする権利がないことを自覚する』
という意味で韓国側が扱うものではない。
と付け加えておきたい。

後半部分の国連事務総長選に関しては呆れるばかりだ。

大人気ないとは自覚しつつもやはり主張したい。
ここまで無邪気にご都合主義だと微笑ましい。
日本が常任理事国入りを表明した際の対応を忘れたか。
いつまでも根に持ちたくはいが、言わずにはいられない。

国連事務総長?
誰が支持なぞするものか。
世の中を甘く見るのも大概にした方がいい。
おとなしい日本人が相手だから韓国がそこまでつけあがれるのだ。


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下を見るな。上を見よ。~他国を卑下して自己満足する韓国~ [韓国~お隣の問題国家~]

韓国、27年間世界8位の成長率

  世界地図で韓国は非常に小さな国だが、この数十年間の各国の経済成長率に基づいて作られた「世界経済力地図」ではオーストラリアやインドネシアよりはるかに大きな大国だ。

  英国のシェフィールド大の「社会・空間不平等の研究グループ」(SASI:http://www.sasi.group.shef.ac.uk/)と米ミシガン大のニューマン教授は24日、世界銀行、米中央情報局(CIA)、国連貿易開発会議(UNCTAD)など9機関の資料を土台に、2015年を予測したうえで「世界経済力地図」というものを作った。この経済力地図で各国の領土は購買力指数に基づくもので、米ドルで測定した国別の国内総生産(GDP)の規模を示す。

  予測の基準となるのは75年~02年の27年間にわたって成し遂げた経済成長率だ。同期間中に最も注目すべき成長を成し遂げた国はルクセンブルクで、2~10位は▽赤道ギニア▽エール▽ノルウェー▽香港(中国)▽シンガポール▽米国▽韓国▽日本▽キプロスだ。最も成長が振るわなかった国はマラウィ(133位)で、その次は▽エチオピア▽ホンジュラス▽ケニア▽タンザニアの順。

インドネシアやオーストラリアはいい迷惑だ。
他国を卑下して自己満足を得るのか。
なんとも器の小さい国民だ。

昨日もエントリーで触れたが、
『自分を冷静に見つめ直す勇気』
やはり韓国には必要だ。

下を見たらキリがない。
上を目指してこそ、発展は望めるのではなかろうか。

なんとも哀れな国だ。

-------蛇足。
それを言うなら日本は面積が世界で60番目と小さいが、
GDPは世界第二位の経済大国である。
しかしそれを他国と比較して自己満足を得ようとはしまい。
国民性の違いなのだろうか・・・。


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韓国は真実を見つめる勇気を持て [韓国~お隣の問題国家~]

「盧大統領は10月訪中に期待」潘基文長官

   【ソウル24日聯合】外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は24日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は10月に中国を訪問し、北朝鮮核問題と経済協力問題について緊密に話し合うことを期待していると伝えた。人間開発研究院の招きでソウル市内のホテルで行った講演で述べたもの。中国は経済的にも重要な上、朝鮮半島の平和安全、核問題解決において建設的な役割を担うパートナーだと述べた。
  潘長官はまた韓日関係について、歴史的な根源を絶たなければ現状を打開することはできないと前提した上で、「それができる主体は日本」と述べた。靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲(わいきょく)を行わず、独島領有権を主張することがなければ、すべての問題は解決されると強調した。

申し訳ないが何れも受け入れる訳にはいかない。

歴史から目を背け、民族の自己愛を満たすために
『歴史の立て直し』
と言いながら歴史の捏造を繰り返すのは貴国だ。
己を冷静に見つめ直す方が進歩があるのではないだろうか。
『臭い物には蓋をしろ』
『都合が悪い物は日帝に責任を擦り付けろ』
ではいつまで経っても他国から認められない。
真実を正面から見つめる勇気が必要だ。

竹島問題に関しても同様だ。
事実は事実として受け止めねばなるまい。
自己の正当性を主張するなら、第三者の審判が必要だ。
『事実は事実だから必要ない』
では聞き分けのない子供だ。
正々堂々と国際司法裁判所でケリをつけようではないか。

靖国問題については口を出す権利は貴国にはない。
日本人の問題であり、内政問題だ。

一体何度同じことを言わせるのだろうか。
どこまで本気なのか知らないが、
韓国は真実を見据えることを覚えた方がいいのではなかろうか。


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『反日』という麻薬の下、親日派子孫の財産没収という愚 [韓国~お隣の問題国家~]

<Joins風向計>「親日派子孫の財産、国庫に帰属させるべき」77.9%

  8月18日から「親日・反民族行為者の財産調査委員会」が発足し、親日派子孫らの財産に対する調査が行なわれ「反民族行為」による財産であることが確認される場合、国庫に帰属させる予定だ。こうした措置について韓国民10人に8人くらいが両手を挙げて歓迎している。

  ジョインスドットコムとメディアダウム、リサーチ&リサーチが共同で行なう週間社会指標調査「風向計」(research.joins.com)が16日の1日間、全国の満19歳以上の成人男女(済州道除く)700人を対象に電話による面接調査方式を通じて行なった調査で分かったもの。

  親日派子孫の財産を調べることについて「歴史をきちんとたて直すレベルから賛成」という意見が77.9%で非常に高かった。「私有財産権の侵害など違憲の素地があるから反対」との意見は14.8%にすぎず無回答は7.4%だった。階層を問わず「賛成」の意見がはるかに多かった。同調査の誤差の限界は95%信頼レベルに±3.7%。

韓国が度々口にする
『歴史のたて直し』
という主張は理解に苦しむ。
歴史とは、たて直すものではなく。
歴史に学びこそすれ、変造して何の意味があるのだろう。

それだけではない。
過去に起こった出来事に対して、当事者の子孫から財産を没収する。
それを指示するという国民がこれほど多いことに驚かされる。
韓国にとって、歴史は変えられるものという認識なのだろうか。

親日派の子孫が財産を没収されるという。
朝鮮半島が日本だった当時に親日派だったと認められる者の子孫が対象らしい。

過去の先祖の行いを糾弾し、財産を没収することが理解できない。
民主主義国家として考えられず、常識外れとしか形容しようがない。

国民意識のため、『反日』という麻薬を打ち続けねばならない韓国。
反日の名の下ならば、どんな横暴も許されるという風潮は危険ですらある。


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韓国、竹島近海で軍事演習か [韓国~お隣の問題国家~]

韓国が領有権を主張している竹島海域で韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかに

日本の領土で、韓国が領有権を主張している竹島の海域で、韓国軍が19日から射撃訓練を行うことが明らかになった。
日本政府筋によると、韓国軍は19日午後10時から21日の午前6時まで、竹島の西側の、日本の排他的経済水域を含む海域で射撃訓練を行うという。
竹島海域のEEZをめぐっては、4月に日本が海域の調査をする予定だったが、韓国側が強く反発し見送っている。
また、6月には日韓で5回目の境界確定交渉が行われ、9月には6回目の交渉が開かれる予定だったが、射撃訓練が強行されれば、交渉に影響が出ることが予想される。

なんという蛮行だろうか。
あろうことか他国との領有権を争う地域で軍事演習とは許し難い挑発だ。

なぜ竹島に軍隊を駐留させていないのか忘れたか。
軍隊だと明確な侵略行為になることを恐れたのではなかったのだろうか。

さて、日本政府は如何なる対処をするのか。
我が国の権利が明確に脅かされているのである。
指をくわえて見守るわけではあるまい。
海上自衛隊を派遣しろとは言わない。
せめて、巡視艇で警戒するなりしていただきたい。

『遺憾』
なんて言葉は聞き飽きている。

カムチャツカで大規模演習=漁船銃撃の国境警備隊も参加-ロシア軍

 【モスクワ17日時事】インタファクス通信によると、ロシア極東のカムチャツカ半島で17日、太平洋艦隊や極東軍部隊による大型軍事演習が始まった。兵力5000人のほか、艦船20隻や航空戦力が投入され、今年最大規模の演習になるという。
 演習には、公安機関の連邦保安局(FSB)に属する極東管区国境警備局の沿岸警備部隊も加わり、国境防衛の任務で訓練を行うという。16日に日本漁船を銃撃・拿捕(だほ)した国境警備隊が参加することで、国境管理の強化を誇示し、拿捕に反発する日本を威圧する狙いもあるとみられる。

さらに、ロシアもカムチャッカ沖で軍事演習を行なうという。
北から、西から、日本も難儀なものだ。

領土を守る。
国が存続する為の絶対条件だ。

-------蛇足。
台風が近づいているはずだ。
神風となるか、中止の言い訳となるのか。


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外交音痴な日本、竹島周辺での調査活動を延期か [韓国~お隣の問題国家~]

放射能調査の延期検討 政府、韓国の軟化受け

 政府は9日、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)周辺海域などで今月末にも実施する方針を韓国側に伝えている「放射能調査」について、当面延期する方向で検討に入った。

 韓国の潘基文外交通商相は8日の麻生太郎外相との会談で、両国の排他的経済水域(EEZ)主張が重複する海域での海洋調査に関し、日本が提案している事前通報制度創設に理解を示すなど軟化の兆しを見せた。このため日本も、9月に次回EEZ境界画定交渉を控え、韓国側に配慮すべきだと判断した。

 ただ、延期するのは竹島周辺など韓国が主張するEEZ内の調査に限定し、日本海のほかの海域については、予定通り実施する可能性もある。

何度同じ過ちを繰り返し国民を失望させるのか。
韓国の『軟化』など時間稼ぎに過ぎないことはわかりきっている。
なぜ堂々と調査をしないのか。

韓国は自国の主張は押し通し、日本の主張には反対する。
日本が少し強気に出れば猛反対して、ふと手綱を緩める。
それが韓国だけではなく、外交のやり方であろう。

日本という国は一体どれだけお人好しなのか。
韓国が際立って外交上手な訳ではない。
日本が外交音痴過ぎるだけだ。

韓国が本当に軟化するわけがない。
なぜただの時間稼ぎだと気付かないのか。
時間稼ぎでなければ、北朝鮮問題や対米関係で溝が深まる韓国、
その上これ以上の日本との関係悪化は利益がないと踏んだのだろう。
その場しのぎである。

日本が目覚めるのは一体いつになるのか。
あまりにも馬鹿馬鹿しい。


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韓国政府の思惑通りに竹島上陸した馬鹿マスコミはどこだ [韓国~お隣の問題国家~]

外国特派員協会が竹島訪問 日本人含め約10人

 【ソウル24日共同】日本で勤務する外国メディアの記者らで構成する日本外国特派員協会(東京都千代田区)の会員約10人が24日、日本と韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)訪問に韓国側から出発、ソウルの外交消息筋によると同日午後到着した。
 同筋によると、参加者は日本人記者2人のほか、米国人、英国人、イタリア人、ドイツ人らで、韓国の海洋警察の船舶を利用。一行は23日までに韓国東部の東海市に集合し、24日、鬱陵島を経て竹島に向かった。
 韓国政府は、今回の竹島訪問は韓国政府の招待ではなく、同協会が在日韓国大使館に取材を申請し、これに対して便宜を図っているだけだとしている。

一体どこのマスコミか。
韓国政府の船でホイホイと尻尾を振って竹島に上陸とは浅はかだ。
ジャーナリストとしての好奇心の前に、竹島が置かれている状況を理解すべきだ。
この二社には堂々と報道し、そして猛省を促したい。

韓国政府は、今回の動きを招待ではなく申請だと言っているようだ。
しかし、韓国政府になんらかの意図があったことは間違いないだろう。
今回、海外マスコミを上陸させた韓国政府の意図は明らかである。
韓国による竹島の不法占拠を国際社会にアピールすり狙いがあるのだろう。
その計略にまんまとのせられた馬鹿がこの二社だ。

これ以上韓国による既成事実を積み重ねさせるわけにはいかない。
竹島の不法占拠が国際社会から容認されてしまえば日本に残された道は無くなる。
厳重な抗議を繰り返し、国際司法裁判所への出廷を求めるべきだ。
粘り強く交渉を続けなくてはなるまい。

今回上陸した記者は、
たとえ外国メディアの日本人記者であっても自重すべきだった。
記者である前に、日本人としての自覚はあるのかと問いたい


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G8首脳会談になぜ韓国が招かれなかったか [韓国~お隣の問題国家~]

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領 

 ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国(G8)首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

 だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島(朝鮮半島)の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。

 しかし、会員国以外で今回の会議に招かれた国々を見ていると、考えが変わるものだ。今回の会議には中国、ブラジル、インド、メキシコ、カザフスタン、南アフリカ、コンゴの7カ国の首脳が招かれた。もちろん、招待国の選定には議長国の配慮と思惑が大きく影響するという点は十分理解できる。

 今回のG8首脳会議には、経済規模で韓国と肩を並べる国々がすべて参加した。“BRICs”(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる新興工業国もすべて参加した。韓国は世界11位の経済大国だ。G8首脳会議に招かれるには十分資格があったはずだ。特に中国が参加したことで、6カ国協議の関係国は韓国と北朝鮮を除いてすべて会議に参加したことになり、その点が惜しまれてならない。

 各国首脳らが北朝鮮に対する共同声明を採択するなど、韓半島の運命が懸かった話し合いの場に韓国はいなかった。参加各国の首脳らにとっては政治・経済の問題だけでなく、国際的な懸案についても議論できるまたとない機会だった。

 今回のG8首脳会議を前に、韓国政府はロシア政府に対し、会議への招待を受けられるかどうかについての打診すらしなかった。韓国政府が最小限の努力さえしていれば、会議の開催期間中、こうして重苦しい気持ちにさせられることもなかっただろうに。

サンクトペテルブルク=チョン・ビョンソン特派員

国際社会に認められていないからだ。

それが結論ではなかろうか。

自らのプライドのため、根拠なく日本海の名称を変えようとする。
公海上の海洋調査船を拿捕すると脅す。
領土問題で紛争化しかけているにも関わらず、国際司法裁判所に出廷しない。
大統領は、『日本と争う必要がある』と公言する。
北朝鮮を脅威とする日本を非難し、ひたすら北朝鮮を擁護する。

それが今の韓国である。
そんな国が他の国から信頼されるだろうか。
自国の大統領がG8首脳会議に招かれなかったと不満を漏らす前に、
なぜ、招かれなかったのかを冷静になって考えてみてはどうか。


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努力せず南北分断の責任を他国に押し付けるだけでは統一は果たせまい [韓国~お隣の問題国家~]

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」 
韓国与党前議長、米・日・中・ロに統一支援を求める

 与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

 鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

 鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

全く口のきき方を知らない奴だ。
支援を頼む側が支援をすべきだ、とは何様か。
思わず話が逸れてしまった。

自分が何を言っているかわかっているのだろうか。
自らの歴史に対する無知と、歪んだ愛国心を披露しているにすぎない。

愚かであり、哀れとしか言いようがない。

統一に対して諸外国に協力を仰ぐのはなんら問題ない。
しかし分断を他国のせいにし、それを根拠に支援を求めるのはいかがなものか。
そもそも南北分断に日本は無関係だ。

朝鮮半島を日本から切り離したのは米ソであり、
朝鮮半島を分断統治したのもまた米ソである。

冷戦という歴史の流れは不幸であったかもしれない。
しかし、それを米中ソそして日本の責任にし、
安易に援助を乞うてされた統一に意味があるのか。
ベトナムやドイツは自力で統一を果たした。
努力を怠って他国に責任を押し付け、批判するだけでは真の統一などほど遠い。


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