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韓国、竹島近海でメタンハイドレートを開発か [韓国~お隣の問題国家~]

次世代エネルギーで注目される `燃える氷`‥世界各国探査作業出て

(略)

日本は去年 2月東海上である新潟県ゾエスシ沖合で深く 100m 柱模様のメタンハイドレートを見つけた。

日本研究陣は海洋調査船の鉄パイプで 2.6m 長さのメタンハイドレートを採取するまで成功した。

日本は 1995年からガスハイドレートの調査に乗り出したし 2016年まで商用化に必要な技術を完備するという計画だ。

韓国は今年から鬱陵島独島など東海 5個地域でガスハイドレート試錐に出る計画だ。

韓国地質資源研救援は 2015年商業化を目標でガスハイドレート発掘を推進している。

一刻では日本が独島の領有権をクンジルジなの主張する主要理由の中一つがガスハイドレートのためだという主張を申し立てている。

鬱陵島と独島海域に売場されていることに推定される 6億tほどのガスハイドレートを確保するための戦略というのだ。

天然資源富国であるアメリカも 1200万ドルを投資して 2004年から 'メタンハイドレート R&D 決意'を施行,関連研究開発及び探査作業に力を傾けている。

(原文をエキサイトにて翻訳)
原文

我が国の資源が脅かされている。
領土の確保の重要性はそこにある。
竹島問題を巡る事態は悪化の一途を辿っている。

だから、竹島に対して毅然とした対応をせねばならぬのだ。
こうして韓国は積み重ねた『既成事実』を元についには海底資源にまで手を出した。
目に見えていたではないか。

日本は自国の権益に対する意識が希薄なのではなかろうか。
資源に乏しいにも関わらず、である。

中国の東シナ海ガス油田開発に対して手をこまぬいているだけではないか。

政府は韓国の決定に対していかなる対応を行うのか。
お座成りの『遺憾の意』を表明するだけか。
何の効果もない。
韓国は気にしはしまい。

国際社会に竹島問題を周知し、膠着した事態を打開すべきであろう。


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特許庁が竹島問題に干渉するな [韓国~お隣の問題国家~]

混乱招く…「竹島ものがたり」商標登録を拒否 
 
 韓国が実効支配する日本領土の竹島(島根県隠岐の島町)の名を冠した観光土産品の商標登録出願に対し、特許庁が「両国(日韓)に無用の混乱を招く」などとする理由で拒否していたことが19日、分かった。申請者は近く再審査を求める意見書を提出するが、関係者からは特許庁の判断を疑問視する声も上がっている。

 申請したのは、東京の菓子みやげ問屋「大藤」。昨年夏、隠岐諸島のひとつである隠岐の島町限定の観光土産品として、「竹島ものがたり」という商品名のまんじゅうの販売を開始。竹島を構成する2つの島をかたどった焼き菓子で、表面に「竹島」の焼き印があり、日の丸のつまようじも同封。パッケージには「二月二十二日は竹島の日です」と記されている。

 同社は販売に先立ち、昨年5月に商標登録を出願。ところが、特許庁から12月下旬に拒絶理由通知書が送られてきたという。

 通知書では、「大韓民国と我が国との間で領土問題化している島根県の『竹島』の文字を含んでいる」としたうえで、「商標として採択・使用することは、両国の関係に無用の混乱を招くおそれがあり、社会通念上穏当ではありません」と拒否理由を説明していた。

 特許庁商標課によると、「竹島」の商標登録は、公序良俗に反するものは登録できないとする商標法4条第1項第7号に該当するといい、「竹島は領土問題化しているので、商標を認めると公の秩序を乱す可能性がある」としている。

 これに対して、同社の大久保俊男社長(59)は「特許庁は商標が正しいかどうかを判断する機関のはず。政治的な問題を判断するところではない」と反論。近く再審査の意見書を提出するという。

 竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授(56)は「竹島が韓国領なら分かるが、どうしてだめなのか。問題が起こらなければ、よしとする役人的な発想だ」と話している。

政府の竹島は我が国固有の領土、
という方針を無視して勝手に領土問題化するな。

越権行為ではなかろうか。
一体どこの国の特許庁か。
どのあたりが公序良俗に反するのか、明確な回答を求めたい。
竹島切手の発行を拒否した郵政公社を思い出す。
どうして柔軟な対応ができないのだろうか。

大久保社長の
「特許庁は商標が正しいかどうかを判断する機関のはず。
政治的な問題を判断するところではない」
とは、至極当然の主張であり、支持したい。

韓国は国を挙げて竹島領有の正当性を主張している。
多少暴走気味な感はあるが、官民が一体となってである。

国の方針として、竹島は明確に日本の領土であるはずだ。
それを、後押しこそすれ、阻害するような対応は役所としていかがか。


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日本海は日本海であり、平和の海などではない [韓国~お隣の問題国家~]

「日本海」の名称、変えない=塩崎官房長官

 塩崎恭久官房長官は9日午前の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が昨年11月のハノイでの日韓首脳会談の際、日本海の「平和の海」などへの名称変更を提案していたことに関し、「日韓間のいろいろな問題を解決するために、発想の転換が必要だという趣旨で、非公式なアイデアを出された」とした上で、「日本海という呼称は、わが国にとっては唯一の名前であり、この方針はまったく変わらない」と強調した。

馬鹿も休み休み言っていただきたい。
馬鹿だとわかっていても改めて呆れてしまう。

平和の海?
日本と朝鮮半島の間にある海は平和な海ではない。
竹島を巡り、日本側には死者すら出ている。
韓国が擁護する北朝鮮からは日本人を拉致する工作員が日本海から上陸した。

日本海という呼称が気に入らないだけのようだ。
この迷走大統領には最早つける薬はなさそうだ。
韓国もさぞ頭が痛かろう。

韓国国内で日本海をどう呼ぼうが勝手にすればいい。
わざわざ取り上げる価値すらない。
しかし根拠のない馬鹿げた主張を繰り返し、
国際社会で定着している名称をわざわざ変えようとつまらん工作は慎んでいただきたい。
一方で、盧武鉉大統領はそうした発言をしていないとの情報もあるようだ。
どういう意図で言ったにせよ、日本海は日本海である。


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毎日新聞の竹島を世界遺産にという意味不明な主張 [韓国~お隣の問題国家~]

記者が選ぶ県内遺産:/1 竹島 日本海ネットワーク形成 /島根

 「竹島」という言葉に、領土問題を思い浮かべる人は多いだろう。韓国による李承晩ラインの策定や「竹島の日」制定など、竹島を巡って日韓はことあるごとに対立を深めてきた。草木も生えず、人も住めないこの二つの岩礁を世界遺産に勧めるのは少し意外かもしれないが、今回、竹島を新たな観光資源の一つとして考えてみたい。

 昨年11月、竹島問題研究会が竹島の西海上にある鬱陵島を視察した際、注目したのが、竹島へ向かう韓国人観光客の多さだった。鬱陵島や浦項(ポハン)からは竹島行きのフェリーが定期的に出航し、1泊2日で2万~3万円程度のツアーが人気だ。観光客は年間約4万人。すっかり観光地として定着している。

 同研究会座長の下條正男・拓殖大教授は、逆に日本から竹島へ向かう観光ルートを提唱している。フェリーで隠岐を出発し、竹島を経由して鬱陵島へと向かうツアーである。

 現在こそこのルートは断たれているが、江戸時代には幕府から許可を受けた鳥取藩の大谷・村川両家が、竹島を経由して鬱陵島でアワビやワカメを採っていた。「独島(竹島)を朝鮮領として認めさせた」と韓国で英雄視されている安龍福は、朝鮮から隠岐を経由して来日した。隠岐の漁民も1950年代まで竹島にアシカ漁に出かけていた。

 つまり、竹島は「絶海の孤島」だったのではなく、隠岐と竹島、鬱陵島が、日本海における一つのネットワークを作っていたと見ることもできる。下條教授は、「海のルートによって、日本と朝鮮が緊密な関係で結ばれていたことが分かる」と話す。

 もう一つ特徴的なのが、竹島を巡る歴史解釈の多様さだ。松島、リャンコ島、そして韓国が主張する于山島、石島…、これほど多くの名で呼ばれる島も珍しい。西洋の地図には、現実には存在しない「幻の島」として描かれているケースもある。

 島名や位置を巡る混乱は、そのまま領土問題の発端になってきた。両国がいつの時代から竹島を認識していたかは、日韓の研究者の間では一致していない。同研究会は両国に残っている古地図などの分析を進めており、今春には最終報告書が出される予定だ。

 竹島を巡る観光ルートは、こうした歴史認識の違いを知るツアーとしても活用できるかもしれない。「例えば、日本国内で安龍福の足跡をたどるようなツアーを企画すれば、韓国人観光客も日本に呼べるのではないか」下條教授はそう期待を込める。【酒造唯】

 ◇私の推薦書

 竹島はこれまで、日韓の対立の象徴としてとらえられてきた。しかし江戸時代には、隠岐や鬱陵島など日本海の島々を通じた、日本と朝鮮を結ぶネットワークとしての役割を担っていた。

 竹島を観光資源にすることは、日韓間の新たなチャンネルを確保することにもつながる。現実には領土問題という困難な障壁があるが、日韓共同の世界遺産として竹島を推薦したい。

世界遺産?
馬鹿も休み休み言いたまえ。
どこに奪われた領土を共同の世界遺産にする国があるというのか。

経緯はあろうが、竹島は我が国固有の領土である。
それが政府の立場であり、私も一個人としてその立場を取る。

毎日新聞のコラムはいっそ竹島を爆破してしまえと同様に馬鹿げた主張だ。

韓国は竹島を不法に占拠し、勝手に観光地にしているだけだ。
毎日新聞の主張は韓国のそうした不法行為を黙認したと受けとれかねない。

何度も繰り返すが、韓国の不当な占拠を許してはならない。
既成事実を積み重ね、竹島問題そのものが風化することを懸念する。
この記者は、そうした危うい竹島問題を理解していないように思えてならない。
日本のマスコミとして、こうした発言は断じてすべきではない。


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外国人に参政権?韓国政府の内政干渉 [韓国~お隣の問題国家~]

在日韓国人参政権問題:外交部、日本政府に協力を要請 
 
 韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

 外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

 外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。

 外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。

 特に外交通商部は、今回議論された事項のうち「援護法」などの在日韓国人適用問題と関連し、「韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾に思っている、と伝え、日本政府の前向きな措置を要請した」と語った。

 外交通商部はこれについて、「日本側は、援護法上、国籍条項の撤廃が難しい状況であり、これに対する補完措置として、2001年から3年間の一時的な“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”を施行し、弔慰金を支給したと説明した」と発表した。

 一方韓日両国は、次回は2007年中にソウルで会談を行うことで合意、具体的な日程は外交経路を通じて協議することにした。

何を馬鹿なことを言っているのか。
改善努力の必要など微塵も無い。

韓国政府の主張は内政干渉甚だしい。
自らは何も手段を講じず、日本に押し付ける。
一方的に在日朝鮮人の存在を我が国の責任にする。
国から見捨てられた国民とは哀れなものである。

参政権は日本国民のみに認められた権利である。
参政権が欲しいのならば帰化すればいいだけだ。
他国籍のままで日本の参政権を欲するなど図々しい。

歴史的特殊性?
在日朝鮮人の経緯を徹底的に洗い出してみればいい。
如何に『特殊』な存在かが浮き彫りになるだろう。

そもそも、外国人に参政権を与えると言う例外を認めれば、
他の外国人も要求をしてくることになりかねない。
そもそも、参政権は、国の方針を決める為に与えられており、
国民でない者が国政に参加する資格などない。

-------2006/12/31追記。
ご指摘のとおり、地方参政権の誤りでした。
参政権を与えるべきではないとした立場に偏向はありませんが、
『国の方針』『国政』とした部分に関しては訂正させていただきたいと思います。
一方的に決め付けてブログを書いたことをお詫び申し上げます。


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神社を乗っ取ろうとする韓国人の意図は? [韓国~お隣の問題国家~]

「旧海軍支えた」お稲荷さん乗っ取り?告発を京都府警受理

 旧海軍の日本海での拠点としてかつて鎮守府が置かれ、現在は海自や海保が基地を設置する海の要衝・京都府舞鶴市で「稲荷神社の乗っ取り疑惑」が浮上、司直の調べが入ることになった。今年3月にこの神社の宗教法人役員名簿が「正規の手続きがないまま」に改竄され、その後は石鳥居や社務所などが次々と撤去される事態になっている。憂慮した神社庁は公正証書原本不実記載罪で府警に刑事告発。同庁によると告発は20日、受理された。戦前は海軍関係者のお膝元の守り神として栄えたお稲荷さんが、平成の世に存亡の危機にさらされている。(イザ!編集部)

 同庁の告発によると、乗っ取り被害に遭っているのは京都府舞鶴市長浜加津良の稲荷神社(通称「加津良稲荷」)。ことの始まりは今年3月、京都市内の司法書士事務所から同神社の宗教法人役員名簿が変更されたとする「神社規則変更承認申請書」が京都府神社庁に提出されたことだった。

 「寝耳に水」の同庁が申請内容を調べたところ、同庁内規の「代表役員は宮司の職を以って充てる」に抵触することが判明。これを基に同庁はこの名簿変更を拒絶、所轄である京都府知事の認証も与えなかったことで、この役員名義変更問題はいったんは解決したかに見えた。

 ところが今年9月、同庁がこの神社の役員名簿を再度調べたところ、いつの間にか役員名が変更されていたことが発覚。同庁の調べでは、拒絶直後の同年3月、すでに印鑑登録証明付で「責任役員会議事録」が提出され、正規の手続きを踏んだと認識した京都地方法務局舞鶴支局が受理してしまったというのだ。事態を受け、同庁が「神社本庁の認証も受けない虚偽の報告で不実な登記したのは宗教法人法第30条に違反する」として公正証書原本不実記載罪で府警に告発。告発は20日、受理された。

 この神社は旧海軍舞鶴鎮守府を支えた地元にとって、商売繁盛の「お稲荷さん」として親しまれてきた貴重な存在。それだけに、無残にも鳥居は倒され、さらに施設は撤去されるなどは耐えがたい事態だった。さらに神社は舞鶴の海自舞鶴補給所に近く、関電火力発電所・舞鶴1号機が10km内にあることも拍車をかけ、「2ちゃんねる」などのネット上で「テロ目的だ!」などの書き込みが続出、“お祭り状態”となっている。

 地元からは「年に一度の祭典の際に存在感があるだけの重要でない神社。土地登記の問題だけ」との声もある。今後は京都府警の調べを待つが、海軍の歴史を支えたこのお稲荷さんにどんな結末が待っていることやら…。

ここには記載されていないようだが、
『乗っ取りを企てたのは韓国人』で、
さらに、『宮司を脅迫』しての乱暴な行為だったらしい。


インターネット上にアップされていた神社新報のキャプチャ画像。

我々の常識では考えられない。
何たる非常識か。

その神社が重要か否か、という問題ではない。
脱税目的で神社を乗っ取ろうとする行為自体が問題だ。

どうやら、脱税目的で神社を乗っ取ったらしい。
神聖な鳥居を倒し、宮司でないものが役員になる。

罰当たりもいいところである。

インターネット上では、その目的について様々な憶測が飛び交っている。
真偽はどうあれ、日本人として許すことができない。

気がかりな点がある。
なぜメディアはこの事件を報道しないのか。
事実を報道し、外国人が日本でどういう行いをしているかを知る必要があろう。
こうした事実をひた隠し、ひたすら友好を叫んでも無意味である。


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韓国人から和食を守れ [韓国~お隣の問題国家~]

日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮

  日本政府が海外の寿司食堂を相手に「監察組(shshi police)」の運営に出た。

  外国の寿司食堂のうち品質やサービスがまともにできた所を選び「認証」するというのだ。寿司監察組は今夏フランスに初めて登場した。日本貿易振興機構(JETRO)パリ支部が「真の日本の味とサービスが何かが分からなければならない」と料理専門家12人で構成された「日本食堂価値向上委員会」を作ったのだ。彼らは客を装って、大きくて有名だという寿司店80カ所を訪問した。

  そして▽日本産の材料を使っているのか▽食べ物の質はどうか▽食べ物を盛るスタイルやサービスが日本的なのか--などを採点した。評価結果3分の1は基準を満たすことができなかった。

  JETROは合格した食堂には箸を手に持ったデザインの「真の日本料理」マークを店につけることにした。日本政府は合格した食堂のみ政府運営サイトなどに勧める日本食堂名簿に入れる方針だ。

  海外の寿司店の中には韓国人の運営する所が多いが、この基準をパスできない場合、営業に打撃を被るものとみられる。日本政府は監察組の活動領域を米国などほかの国にも広げる計画だ。

  この記事を扱った米国のワシントンポストはしかし「いくら全世界的に寿司ブームが起こっているとはいうが、このような日本の動きは『食べ物の国粋主義』に映る」と指摘した。

  この指摘に対して日本政府側は「何の問題もない」という立場だ。和食ブームに便乗し、全世界に「類似の日本食堂」が雨後の竹の子のようにでき、日本固有の飲食文化に歪曲現象が起こっているという主張だ。

  日本政府のある関係者は「もし間違って作った寿司を食べて腹痛でも起こせば『和食は危ない』というイメージが広がることがありえる」とし「イタリアとタイも類似の制度を運営している」と強調した。

まず、ワシントンポストに言いたい。
食べ物の国粋主義?
食文化が皆無に等しい(と私が勝手に思っている)アメリカと違い、
我が国の食文化は国際的に守られるべきだ。
日本風ならばともかく、和食が誤解を受けることは避けるべきだ。

やはり韓国人の仕業か、と思ってしまう。
海外で安い日本食の評判がすこぶる悪い。
まったくロクでもない。

例え日本人による料理でなくとも、
料理やサービスの質が一定以上ならば誰も文句は言わない。

なぜ修業もしていない韓国人が寿司屋を経営するのか。
同じアジア人だからわかるまいと、高をくくるっていまいか。

他人のふんどしで相撲を取るような行為で日本文化の価値を下げた。
その罪は問われるべきで、日本政府の迅速な対応は評価したい。

いつも日本を批判するばかりの韓国が日本文化を模倣する。
一体彼らに自国文化へ対する誇りはないのだろうか。


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韓国による竹島領有の既成事実化を許すな [韓国~お隣の問題国家~]

アジア大会南北同時行進:独島入りの韓半島旗使用へ 
 
 12月1日からドーハで開催される2006アジア大会での開会式と閉会式に南北統一チームが同時行進し、団旗には独島(日本名竹島)が表示された韓半島(朝鮮半島)旗が用いられるという。

 関係者によると韓国政府は北朝鮮が提案した統一チームを受け入れる方針を22日に固め、北朝鮮側に伝えるという。北朝鮮のムン・ジェドク朝鮮オリンピック委員会委員長は10日、大韓オリンピック委員会(KOC)の金正吉(キム・ジョンギル)委員長に書簡を送り、アジア大会での共同入場と北京オリンピックでの統一チーム問題を協議するための南北体育会談の開催を提案していた。

 同時に政府は独島を表示した韓半島旗を単一旗とする方針を固めたという。政府関係者はこの日、「独島の表示について政府内で反対がなく、北側と協議して今後は独島が表示された単一旗を使用するだろう」と明らかにした。政府はこの件で北側と具体的な協議を行うために代表をドーハに派遣することになった。

 一方南北共同の入場は2000年のシドニーオリンピックで初めて行われ、今回で8回目になる。

こうした状況を放置しない方がいい。

既成事実は積み上げられ、『事実』となってしまう。

韓国はこうした行動によって国際社会に対して訴えている。
韓国の巧みな戦略を放置することは許されない。
日本海呼称問題も、韓国の要求で併記が多くなっている。
竹島問題に関しても同様だ。
日本政府も対応をせねばなるまい。
まずは、竹島問題を国際紛争として認識させることが必要だ。

歴史的にも国際法上も日本の領土は竹島だ。
不法占拠されているわが国の領土に対して、声を上げる必要がある。
本来、領土問題は奪われている側が声を上げるものだ。
実行支配している韓国が大きな声を上げるのもおかしな話だ。

日本は国際社会に向けて、竹島問題をアピールしてゆく必要があろう。


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廬武鉉のスローガンは反米親北か [韓国~お隣の問題国家~]

ノ・ムヒョン大統領、「韓国は、対朝友好関係を継続」 

 韓国のノ・ムヒョン大統領は2日、ソウルで、「韓国政府は、朝鮮半島の平和を確保するため、朝鮮との友好関係を保っていく」と述べました。

 ノ・ムヒョン大統領は、外国の投資企業の代表と会談し、「現在、朝鮮半島の平和を確保することは、韓国政府が最も優先的に実施する政策である」と述べた上で、「朝鮮が核兵器の開発を放棄することを促し、引き続き努力していくが、外国の投資者に安全な投資環境を提供するため、朝鮮との間で武力衝突が起きないよう努めていく」と語りました。

どこまでこの大統領は空気が読めないのだろうか。

国際社会の情勢を読まずに世迷言ばかりぬかしていても建設的ではない。

民族を同じくする者同士、気持ちは理解できないこともない。
しかし北朝鮮の実情を鑑みた際、どちらを優先すべきか考えたことはあるのだろうか。
この時期にアメリカを始め、諸外国と対立するのは決して得策ではない。

反米親北。
それが祖国統一のスローガンとでも言うつもりだろうか。
廬武鉉大統領が話題に上がるのはいつも奇抜な発言をした時だ。
ネタ大統領でしかない。

この大統領のせいでどれほど韓国が不利益を被っていることか。
正直、韓国の国民が哀れに思えてくる。


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北朝鮮非難よりも歴史問題が先行する、韓国大統領 [韓国~お隣の問題国家~]

日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに

 9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

 会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。

 韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

 この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。

一体この男は何を考えているのだろうか。
目の前に脅威が迫っている今、何をしているのだろうか。
今重要なことが何なのか、理解できていないようだ。

北朝鮮が核実験という暴挙に出た時の言葉とは思えない。
あまりにも場の空気を読めていないのではなかろうか。
それでなくても、両国が未来に向けた建設的な
会談をする場ではなかったのだろうか。
いつまでも過去だけを見て、目の前の現実に気づいてからでは遅い。

あまりに浅はか過ぎて笑うに笑えない。

盧武鉉大統領は指導者たる資格はない。
少しは中国をみならってはどうか。
これが大統領である以上、
韓国はわが国にとって脅威にはなり得まい。


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