ユーザーが見えていないソフトバンク

公取委がソフトバンク調査・「通話０円、メール０円」景表法違反か   　公正取引委員会が、ソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして、調査を始めたことが31日、分かった。公取委は30日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼んで説明を受けた。 　ソフトバンクモバイルが顧客同士の通信料金を「通話０円、メール０円」と強調しているのが景品表示法の「有利誤認」に当たる可能性があると、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモが指摘。ＫＤＤＩが公取委に相談を持ち掛けていた。ドコモとＫＤＤＩは、午後9時から翌日午前零時台までの無料通話時間に制限があることなど条件の表示が小さく、顧客に誤解を与える恐れがあると主張している。 　また「通話０円、メール０円」を利用する際に新たに契約が必要となり、この契約に基づく基本使用料について「定価9600円」を2880円へと大幅に割り引くとしている点に対し「そもそも定価の意味が不明」などと指摘、「不当表示」に当たるとしていた。 　ソフトバンクモバイルは「公取委に説明をしたのは事実だが、法律を守っていると考えている」（広報部）と反論している。 ＜景品表示法＞　 　正式な名前は「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な景品や事実と極端に異なる広告表示で顧客を勧誘することを防止し、公正な競争が行われることや消費者を保護することを目的としている。 　不当な広告表示にあたるケースの一つに「有利誤認」がある。これは、商品やサービスの価格や取引条件が実際よりも著しく有利（お得）であるように思わせたり、競合他社より著しく有利であると誤認させたりするようなもので、景品表示法では第４条第１項第２号でこうした表示を「不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害する」として禁止している。 　最近の「有利誤認」は例としては、みずほ銀行が2006年３月に店頭で配布した住宅ローンのチラシがある。このチラシでは、本来は３月31日までに借り入れを実行しなければ表示どおりの金利が適用されないのに、３月31日までに申し込んで６月30日までに借り入れをすれば適用されると誤認されるような広告内容となっていた。また、注意書きも離れた場所に小さく書かれていた。公取委は調査のうえ、８月にみずほ銀行に警告を行っている。

やはりソフトバンクの詐欺的手法が問題になった。

店頭では、
【全機種、新規・機種変更『０円』】
の大きな文字。
その下に小さく『頭金』の文字。さらに各種条件が書かれている。
目の前に行かなくては読めない。
2880円の通話・メール無料プランも各種の縛りだらけである。
消費者の錯誤を狙っているとしか思えない。

さらに業界で一番複雑な料金体系。
孫正義氏が何か言っていた。
複雑すぎる料金をシンプルに？
NTTドコモやａｕのプランを丸写ししたり、
通話やメール定額と称しつつ一番使う時間に割高だったりする。
一体何処がシンプルになったのか。
販売員すら把握できないほど料金を複雑にしたのがソフトバンクである。

挙句の果てに発表直後に繰り返される料金の改定。
ユーザーが見えていない。
その場しのぎの対応ばかりで、明確なビジョンが見えないソフトバンク。
迷走を続け、いつまで消費者に迷惑をかけ続けるのだろうか。

ヤフーBBの頃から何ら進歩が見られない。

-------蛇足。
東京デジタルホン⇒J-PHONE⇒vodafone⇒ソフトバンク
さて、次はどこに買収され、どういう名称になるのだろうか。

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