学生の弱みにつけ込むソフトバンク

久しぶりだが、書かずにおれなかったので書き留めておきたい。

ケータイ「契約」実績で「特別採用」　学生から不満と批判の声

一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社 が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準の ひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあ がっている。 (中略)

就職活動中の学生の弱味につけ込む卑劣な愚策だ。
自由参加とはいえ、このご時世、喉から手が出るほど内定を欲する学生は多いだろう。

そこまでして契約が欲しいか。
こんなえげつない企業の存在が許されるのか。

ソフトバンクはこう弁解する。

（中略） メールの文面では、目的として 「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」 とうたっているものの、学生の間からは 「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」 「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」 「友人関係がめちゃくちゃになる」 などと批判的な声もあがっている。 このような声に対して、ソフトバンク広報室では、 「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を 提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、 本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります（それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくこ とになります）」 と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。

詭弁だ。

本当にそうならば、実際に契約させる必要はあるまい。
『あなたなら、誰をどのように勧誘するか』
をレポートさせればよい。
実体験はできなくとも、それで十分ではないだろうか。

こんな企業に就職するなんて止めた方がいい。
『人』を大切にしない企業に就職してもロクなことはあるまい。

今後の動向を見届けたい。

ソフトバンクの在日韓国人優遇プラン

週刊新潮によると、ソフトバンクがとんでもないプランを用意しているらしい。

・携帯電話端末代・・・無料
・事務手数料・・・無料
・1時～21時までソフトバンク同士の通話・・・無料
・21時～1時までソフトバンク同士・・・月に200分まで無料
・ソフトバンク以外への通話・・・月に26,520円分無料
・メール、モバイルサイト・・・使い放題
・韓国一般電話への通話・・・1分5円
・韓国携帯電話への通話・・・1分10円

この仰天プランの月額はわずか4,500円。

驚くべきプランだが、残念ながら一般人は加入できない。
民団団員およびその家族のみ加入の許されるプランである。
事実上の在日韓国人優遇プランである。

この件に関して、ソフトバンクは
『代理店がやったことで、プラン詳細は把握していない』
との立場をとっているようだ。

アホか。

通話料などにも割引が及んでいるのだ。
関係ないわけがあるまい。

誰もが入れるプランであるなら、抗議はしない。
一般の法人向けプランのように、
その法人で働く者が入れるプランであれば抗議はしない。

このプランが
『特定団体の職員だけでなく、会員やその家族までも含めた不公平なもの』
であるから抗議しているのである。

ソフトバンクは、在日韓国人優遇プランを即刻廃止すべきである。

-------蛇足。
DoCoMo以外にWillcomを一台所有している。
Willcom同士の通話無料が目当てだ。
通話品質に満足できないのでSoftbankへの乗り換えも検討していたが、、、
やめようかな・・・。

※ネット上でソースが確認できたら追記します。

あまりにも予想通りだったソフトバンクモバイルの『予想外割』

「０円携帯」解約に６万円　県、ソフトバンクに改善要望 　「持ち帰り０円」の携帯が解約で六万円に-。携帯電話のソフトバンクモバイル（孫正義社長）の店頭で、「全機種０円」などの表示を見てクレジット契約をした消費者から「解約を申し込んだら多額の電話機代を要求された」とする苦情が、兵庫県神戸生活創造センターに相次いでいる。同センターは三十日、「消費者を惑わす表示」として同社に取引方法の改善を要望した。（畑野士朗） 　苦情が相次いでいるのは同社の「新スーパーボーナス特別割引きプラン」。二年間のローン契約と割引制度を組み合わせた契約方法で、「全機種０円」や「店頭持ち帰り０円」と表示、携帯電話代を二十四回の分割払いにする。一カ月分の電話機代から三百九十円引いた額を毎月の割引額に設定している。 　明石市内の消費者は契約後、自宅で電波がつながらなかったために解約を申し出たところ、販売店から「分割支払額の二千六百七十円を二年後まで払い続けるか、一括して六万四千八十円を払うかのどちらかだ」と言われたという。苦情を受けて神戸生活創造センターがソフトバンクモバイル本社と交渉、無条件解約に応じたという。 　同センターには昨年十二月以降、同様の苦情が五件寄せられており、「契約条件の説明が適正にされておらず、ローン契約について定めた割賦販売法に抵触する恐れがある」としている。

こうなることは、予見できていたはずである。
ソフトバンクもそれをわかっていたのではないかと思う。

あれだけ店頭で『0円』を表示していれば誰もが誤解する。
よく読めばからくりに気付くはずだが、一瞬驚くのではなかろうか。

ソフトバンクは、この割引サービスを『予想外割』としていた。
予想外なものか。
予想通りの結果である。

きちんと確認しない客も客だが、
それを狙ったとしか思えないような商売もいかがなものか。
ヤフーBBで問題になった頃から商法が何一つ変わっていない気がする。

不愉快極まりないソフトバンクモバイルのＣＭ

まずは以下のＣＭをご覧いただきたい。

ソフトバンクモバイル、ゴールドプランのＣＭ（YouTube）

部活が終わり、試合の連絡を携帯で電話するという。
一人だけ、ソフトバンクモバイルのゴールドプランではないようで、
お金がかかるから私には電話をしないでいいと謝る。
みんなは口々にソフトバンクモバイルじゃないんだ～と同情する。
さらに、あなたが悪いわけではない。との台詞だ。

このご時世にイジメを助長しかねないＣＭであり、
なんとも不愉快極まりない。

一人だけソフトバンクでないという設定のキミちゃんが友達に謝る。
なぜ、ソフトバンクでない者が謝らねばならないのか。

最後の文言にも気分を害す。
『友達を大切に？』
この言葉の意図は何か。
ソフトバンクモバイルでないと友達を失うとでも言いたげだ。

こうして不安を煽るかのようなＣＭはいかがなものか。
広告の仕方どころかＣＭの内容まで下品だ。

-------蛇足。
私の携帯電話にソフトバンクモバイルの知人ほとんどいない。

ソフトバンクモバイルの迷走

ソフトバンク　基本料７割引き廃止　携帯電話　二重表示指摘で 　携帯電話業界３位のソフトバンクモバイル（東京）は２日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を７割引きとした“キャンペーン料金”を来年１月１６日以降は継続しない方針を固めた。ＫＤＤＩからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。 　１０月２４日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」（番号継続制度）に合わせ、ソフトバンクモバイルは「通話料０円、メール代０円」を前面に打ち出した新料金プラン「ゴールドプラン（予想外割）」を導入した。このプランへの加入者を増やすために同社は、来年１月１５日までに加入すれば、「永久的に月額基本料が通常の７割引の２８８０円となる」とするキャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。 　しかし、来年１月１６日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、９６００円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「７割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。 　孫正義社長は当初、１６日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。１６日以降は、正規料金としている９６００円の月額基本料に戻す方針を固めた。１５日までの加入者には廃止後も２８８０円の月額基本料が適用される。 　この新料金プランをめぐっては「通話料０円、メール代０円」とした広告表示についても公取委が、０円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか１週間余りで広告修正に追い込まれている。 　キャンペーンが打ち切られた場合、駆け込み需要が期待される一方、長期的には新規顧客の獲得の低迷につながる可能性は否めず、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。 　ソフトバンクの正規基本料と同等水準の料金プランをみると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、月間無料通話分がそれぞれ３００分、２６２分と十分な時間を設定しているうえ、他社への通話料はソフトバンクのそれよりも割安だ。競争力低下が避けられないソフトバンクは今後、来春の最大商戦期に向けて、新たな料金施策やサービスの立案が急務となる。

結局、これがソフトバンクの正体だ。
朝令暮改。

廃止以降、加入するユーザーと、既存ユーザーの不公平はどうするのか。
次の日から基本使用料を下げるとでも言うのか。

ユーザーを裏切り続けてきたのが今のソフトバンクだ。
その場しのぎだけの対策でユーザーを誤魔化す。
そんな商売がいつまで続くと考えているのか。

市場をかき乱し、ユーザーを混乱させるのは控えていただきたい。
明確な料金体系を目指したはずが、
業界一複雑怪奇な料金体系のソフトバンク。
孫正義にユーザーは見えていまい。

企業にはその企業の身の丈にあった誠実なサービスを求めたい。

ユーザーが見えていないソフトバンク

公取委がソフトバンク調査・「通話０円、メール０円」景表法違反か   　公正取引委員会が、ソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして、調査を始めたことが31日、分かった。公取委は30日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼んで説明を受けた。 　ソフトバンクモバイルが顧客同士の通信料金を「通話０円、メール０円」と強調しているのが景品表示法の「有利誤認」に当たる可能性があると、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモが指摘。ＫＤＤＩが公取委に相談を持ち掛けていた。ドコモとＫＤＤＩは、午後9時から翌日午前零時台までの無料通話時間に制限があることなど条件の表示が小さく、顧客に誤解を与える恐れがあると主張している。 　また「通話０円、メール０円」を利用する際に新たに契約が必要となり、この契約に基づく基本使用料について「定価9600円」を2880円へと大幅に割り引くとしている点に対し「そもそも定価の意味が不明」などと指摘、「不当表示」に当たるとしていた。 　ソフトバンクモバイルは「公取委に説明をしたのは事実だが、法律を守っていると考えている」（広報部）と反論している。 ＜景品表示法＞　 　正式な名前は「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な景品や事実と極端に異なる広告表示で顧客を勧誘することを防止し、公正な競争が行われることや消費者を保護することを目的としている。 　不当な広告表示にあたるケースの一つに「有利誤認」がある。これは、商品やサービスの価格や取引条件が実際よりも著しく有利（お得）であるように思わせたり、競合他社より著しく有利であると誤認させたりするようなもので、景品表示法では第４条第１項第２号でこうした表示を「不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害する」として禁止している。 　最近の「有利誤認」は例としては、みずほ銀行が2006年３月に店頭で配布した住宅ローンのチラシがある。このチラシでは、本来は３月31日までに借り入れを実行しなければ表示どおりの金利が適用されないのに、３月31日までに申し込んで６月30日までに借り入れをすれば適用されると誤認されるような広告内容となっていた。また、注意書きも離れた場所に小さく書かれていた。公取委は調査のうえ、８月にみずほ銀行に警告を行っている。

やはりソフトバンクの詐欺的手法が問題になった。

店頭では、
【全機種、新規・機種変更『０円』】
の大きな文字。
その下に小さく『頭金』の文字。さらに各種条件が書かれている。
目の前に行かなくては読めない。
2880円の通話・メール無料プランも各種の縛りだらけである。
消費者の錯誤を狙っているとしか思えない。

さらに業界で一番複雑な料金体系。
孫正義氏が何か言っていた。
複雑すぎる料金をシンプルに？
NTTドコモやａｕのプランを丸写ししたり、
通話やメール定額と称しつつ一番使う時間に割高だったりする。
一体何処がシンプルになったのか。
販売員すら把握できないほど料金を複雑にしたのがソフトバンクである。

挙句の果てに発表直後に繰り返される料金の改定。
ユーザーが見えていない。
その場しのぎの対応ばかりで、明確なビジョンが見えないソフトバンク。
迷走を続け、いつまで消費者に迷惑をかけ続けるのだろうか。

ヤフーBBの頃から何ら進歩が見られない。

-------蛇足。
東京デジタルホン⇒J-PHONE⇒vodafone⇒ソフトバンク
さて、次はどこに買収され、どういう名称になるのだろうか。

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ソフトバンク、ユーザーに支持されず

ソフトバンク、消費者に支持されず

ソフトバンク孫社長が謝罪　契約受け付け停止問題 　ソフトバンクモバイルは３０日、携帯電話の「番号ポータビリティー」（番号継続制度）に伴う契約変更の申し込みが殺到して２９日まで２日連続で受け付けを停止した問題で、孫正義社長が都内で記者会見し、「利用者や他の携帯事業者にもおわび申し上げる」と謝罪した。 　同社はシステム処理手順を見直し、負荷軽減を実施。その結果「（システムは）スムーズに流れるようになった」（孫社長）という。ただ、原因については「予想以上の申し込みでシステム処理能力が不足した」とのみ説明。負荷の原因となった処理件数についても「他社からの転入や他社への転出の件数については言えない」と明らかにしなかった。 　同社は当面、昼時（１１時～１３時）や夕方以降（１７時～１９時）など混雑時の番号継続制度の手続きを、他の２社への転出を最優先で処理。１１月１～５日の間は終日、機種変更や料金プランの変更を一切受け付けない。その代わりに、１１月中に機種変更した利用者には５００円分のポイントを贈呈するという。 　孫社長は会見で、突然の新料金プラン発表などが一連の混乱を招いたのではとの指摘に、「迷惑をかけて反省している」とする一方、「想定よりも多くの顧客が来たことは、番号継続制度の競争促進という本質には貢献した」と釈明した。

想定よりも多くの解約者の間違いではないか。
マトモな謝罪会見とは言えない。

ａｕは転出が約2万人、転入が10万人。
ナンバーポータビリティーによる増加数は8万人だ。
NTTドコモはトータルで6万人の減少で詳細を明らかにしていないが、
ソフトバンクに限れば転出よりも転入が多いという。

ソフトバンクの奇策も消費者には魅力がなかったようだ。

ナンバーポータビリティーが始まった最初の週末。
ソフトバンクの誠意ない対応には開いた口がふさがらない。
土日、電気店には
『NTTドコモとａｕへのソフトバンクからの乗り換え不可』
の張り紙があった。
どうやらシステムの不具合らしい。

ドコモはナンバーポータビリティーにあたり、100億円をシステム費用に充てた。
ａｕもツーカーからの番号移行時にシステムダウンした
という経験を元に万全の体制で望んだという。
一方、ソフトバンクはどうだったのか。
値下げばかりを追及し、肝心なシステムが疎かになったとは言えまいか。

 ソフトバンクの対応の不備は否めない。
そんないい加減な携帯会社に通信を委ねようと思うだろうか。
安かろう、悪かろうでは消費者には支持されまい。

さらに本当にシステム障害だったのかとの疑惑も尽きない。
頑に処理件数の公表を拒むソフトバンク。
実数の公表があればどれほど脆弱なシステムだったか、
またはどれだけ人気がなかったのかの裏付けになる。
数々の奇策が消費者に通用せず、
他社への流出が止まらないことに危機感を抱いたのではないか。

ナンバーポータビリティーの出鼻をくじいた事実は否めないが
、何よりもナンバーポータビリティー導入月の純減を避けたかった、との見方もある。
NTTドコモとａｕの発表から、ソフトバンクからの転出者が転入者を上回ったのは確定のようだ。

事実はさておき、ソフトバンクは業界全体に対するイメージダウンに責任がある。
ソフトバンクは自社のイメージ回復だけでなく、
業界全体の不信感に繋がったことを真摯に受け止め、信頼回復に努めるべきだ。
わずか500円で、しかも自社ユーザーのみへの謝罪では意味がない。

-------蛇足。
ドコモとａｕ、一言一句同一の文章でウェブ上に謝罪文を掲載した。
両社とも、まだまだ言いたい事はありそうだ。
関連リンク
ソフトバンクモバイル社とのMNP受付業務再開について（NTTドコモ）
ソフトバンクモバイル社とのＭＮＰ業務受付再開について（ＡＵ）

孫正義、売国行為ふたたび。

携帯電話の８００ＭＨｚ帯域での参入を却下されたソフトバンク。
前回、アメリカに外圧を要請するというとんでもない売国行為を働いた孫正義。
アメリカの極めて常識的な、「特定企業の肩は持たない」という判断により、
前回の売国行為は、弊害をもたらさずに過ぎ去った。

今度は、国際電気通信連合泣きついたようである。
駄々をこねてる子供でしかない。

哀れだ。

何度も言うように、今回の８００ＭＨｚ帯域は、再編である。
細切れになって使いにくい８００ＭＨｚ帯域を、綺麗に整理整頓する。
それが目的であり、再分配では無い。
何度総務省や、他の事業者から言われれば気付くのか。
孫正義は、本当に聞き分けのないガキでしかない。

孫正義はユーザーの利益を声高に主張しているが、
それは詭弁に過ぎないどころか、全くの虚構であると言わざるを得ない。
既存のユーザーに不利益を与えるような方法での参入なのだ。

気になる噂も存在する。
未確認の情報によるので、正確な事は言えないが、

-----未確認情報-----------------------------------------------------------
先月から順次発売されているＦＯＭＡ901シリーズには、
８００ＭＨｚと２ＧＨｚのデュアルバンド方式を採用する予定だったらしい。
しかし、ソフトバンクが参入の意向を示すなど、業界内をかき回した為、
延期せざるを得なくなってしまったという。
--------------------------------------------------------------------------

この噂がもしも真実であるならば、
実際に既存ユーザーへの弊害が既に起こっている事になる。
この点についてはもう少し調べてみたいと思う。

何はともあれ、国際世論に訴える行為によって、
ソフトバンクは新たな売国行為をしたと言えるだろう。
完全にユーザーを無視し、己の利益のみに固執する孫正義。
しかも、ユーザーの利益を騙っているのだから一層タチが悪い。

彼に騙されている人は一刻も早く目を覚ますべきである。
ソフトバンクの携帯参入ではユーザーに利益は生じまい。

孫正義に８００ＭＨｚは奪われずに済みました。

総務省は８００ＭＨｚ帯域の再編でソフトバンクに割り当てない事を決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000177-kyodo-bus_all

あくまで整理の為の再編であり、極めて常識的な判断である。
既存ユーザーへの弊害はとりあえずは回避されたと思って良いだろう。

孫正義は、何度も「ユーザーの利益」を声高に叫んでいるが、
それはまったくの妄言であると言っていいだろう。
彼の頭にあるのはユーザーの利益ではなく、自分の会社の利益のみである。
それは、安く買い叩き、売れるようになるまで、さんざん国に税金を投入させた挙句、
売り払ったあおぞら銀行の例をみても明らかである。

彼の頭の中に、国民の利益、ユーザーの利益という文字は存在しない。
存在するのであるならば、既存のユーザーを押しのけてまで
８００ＭＨｚ帯で携帯事業に参入する事への説明ができようはずもない。
ＮＴＴドコモや、ＡＵから電波を３分の１ずつ奪うということは、
ドコモとＡＵのユーザーから電波の３分の１を奪うと言っても過言ではない。
他の帯域でまっとうな価格競争をするというのならばまだ許せるが、
既存ユーザーを押しのけて自分の会社の営業を始める行為は許されない。

孫正義は先月行なわれた
「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」
で傍聴者であるにも関わらず、資料を膝に叩きつけるなどして
大きな音を立て、議長から注意を受けている。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0501/25/news045.html
最終回の検討会は明日行なわれる予定だが、
結果いかんによっては、新たな措置も検討すると息巻いている。

今後の動きに注視すべきことは言うまでも無いが、
まっとうな参入、まっとうな営業を心がけてもらえるようお願いしたい。

これだからソフトバンクグループは・・・。

このところ、ＮＨＫｖｓ朝日新聞の事ばかりでしたが、
久しぶりに私好みのニュースが飛び込んで参りました。

「契約の覚えないのに加入手続き」日本テレコムの勧誘にクレーム

流石、ソフトバンクグループはやる事が違いますね。
そこまでして強引に顧客を取ろうとする、その根性には脱帽いたします。
やる事が１０年前の悪徳商法となんら変わりありません。
そもそも、
「結構です」⇒「了解した」
どういう人のアタマだとこう変換されるのでしょうか。理解に苦しみます。
これはもう意図的としか解釈のしようがありません。
でなければ、日本語を満足に扱えない人間に契約業務などさせないでください。
現場の人間がこう言い訳するのならまだしも、
日本テレコムの広報室がこう言っているのですから呆れます。

まるでヤフーＢＢでの強引な勧誘方法をもう一度見ているようです。
やはり、ソフトバンクグループは一癖も二癖もある企業であるようです。
みなさんも、ソフトバンクグループには十分お気をつけください。

このグループが携帯電話事業を始めると考えただけでも背筋が凍ります。
逆にどんな奇想天外な勧誘方法をするのか興味の尽きないところではありますが。