朝日新聞は本気で日本の軍国主義化を懸念しているのか

防衛省　基本を揺るがせるな 　防衛庁が９日付で「省」に昇格する。１９５４年に防衛庁と自衛隊が発足して以来の大きな転機である。 　軍部が政治をねじ曲げた戦前の反省から、戦後日本は自衛隊に厳しい制約を課し、普通の軍隊とは明確な一線を引いてきた。防衛を担当する役所を「庁」としたのも、軍事に抑制的な姿勢を内外に示す狙いだった。 　初代の防衛大臣になる久間章生・防衛庁長官は「専守防衛や海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変えない」と語っている。その言葉通り、戦後の日本が守り続けている平和主義の根幹が揺らぐことのないよう望みたい。 　気がかりなのは、憲法改正とのかかわりである。 　安倍内閣は憲法改正を公約に掲げている。その土台となる自民党の新憲法草案は、「自衛軍」を持つと明記している。自衛隊や防衛政策を縛っているさまざまな制約を取り払い、「普通の軍隊」に近づけようというのだろう。 　だが、そのことが本当に日本の国益につながるのか疑問だ。 　自衛隊が国民や国際社会から受け入れられてきたのは、専守防衛の原則から逸脱しなかったことに加え、災害派遣などで地道な実績を積み重ねてきたからだ。海外でも、武力行使をしないという原則のもとで活動を続けてきた。 　憲法９条のもとで、普通の軍隊とは性格の違う実力組織を持ち、自国の防衛や世界への貢献に使う。そうした自衛隊のありようは今後も変えてはならない。 　省への昇格で、自衛隊員たちは自らの仕事にいっそうの誇りが持てる。防衛庁はそう説明してきた。ならば同時に、戦後日本が築いてきた自衛隊のありようについても、誇りをもって内外に主張してもらいたいと思う。 　もう一つ、考えておくべきことがある。省に昇格するからといって、自衛隊に対する文民統制（シビリアンコントロール）にいささかも揺らぎがあってはならないということだ。 　四半世紀前、野党の質問に対する国会答弁で「これは重大な問題なので、防衛局長から答弁させます」と述べて失笑を買った防衛庁長官がいた。 　当時と比べ、自衛隊の装備や機能は格段に複雑になった。日米の防衛協力は深まり、国際環境も複雑さを増している。政治家がよほど目と頭を鍛えておかないと、自衛隊の制服組などの専門家集団の判断を超えられず、軍事的な視点だけに引きずられかねない。 　在日米軍の再編やイラクへの自衛隊派遣などを通じて、制服組の発言力が増している。彼らの専門知識が欠かせないのはいうまでもない。だが、それをチェックし、大局的な見地から判断するのが政治家の責務である。 　心配なのは、乏しい知識や見識で逆に勇ましいことを言う政治家が多いことだ。政治家の責任がいっそう重くなったことを、よくよく自覚してもらいたい。

なぜ憲法九条と省への昇格を結びつけるのだろうか。
朝日新聞は本気で日本が再び軍国主義の道を進むとでも考えているのか。
本気でそう考えているのならば、私も本気で朝日新聞の将来を心配する。
杞憂にすぎないことを教えてあげたいものだ。

名前が『軍』でないだけで、自衛隊はほぼ、軍隊である。
少なくとも他国からはそう受け取られているだろう。
ただし、他国を侵略するためではなく、国益を守るための軍隊だ。

国際貢献の際にも、
なぜ立派な装備を持った日本が後方支援ばかりなのかと、
感じる各国の兵士は少なくないようだ。
法律という鎖に縛られた自衛隊は、イラクで他国の軍隊に守られていた。
隊員もさぞかし惨めな気分を味わったのではなかろうか。

そうした宙に浮いた立場に半世紀もの間置かれていたのが今の自衛隊だ。
自衛の為の軍隊を持ち、同盟国と相互に協力する態勢が必要ではないか。
自衛官の方が堂々と任務を遂行できるようになることを願ってやまない。

-------蛇足。
乏しい知識や見識で、時代錯誤な言論を振りまいているのが朝日新聞である。
そこをそろそろ自覚していただきたい。

開戦65年、批判するだけでは能が無い

昨日は大東亜戦争の開戦となった真珠湾攻撃より65年。
悲惨な結果になったが、その後61年間の平和を考えると
決して意味がなかったとは思えない。
朝日新聞の社説は、焦点が定まっておらず、何を伝えたいのか理解できない。

開戦６５年　狂気が国を滅ぼした (前略) 　それにしても、日本はなぜあのような暴挙に走ったのか。 　３１年の満州事変から４０年の日独伊三国同盟、さらに南部仏印への進駐から対日石油禁輸へ。後世から振り返ると、坂道をころげ落ちるように破局への道を歩んでいく。弾みがついた歴史の流れの恐ろしさだろう。 　当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰（さた）と思った」と回想している。 　何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のＧＮＰ（国民総生産）は日本の１０倍以上、鉄鋼生産量は２０倍以上もあったといわれる。しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。 　冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなものだ。だが、体を張って「待った」をかける政治家も軍首脳もいなかった。 　「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。 　指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」 　日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。 　硫黄島の守備隊は１カ月余りにわたる戦いの末、全滅する。それから沖縄戦、原爆投下と続き、敗戦に至る。あれだけの犠牲があったにもかかわらず、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまい。 　どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。 　ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである。だが、あの狂気やその種はこの世界からなくなったわけではない。過ちは今もどこかで繰り返され、戦争の悲惨は続く。そのことを忘れてはならない。

日本は滅びたのか。
いや、立派に立ち直ったと言えないか。

全く肯定できる面はなかったのか。
先の戦争は、たとえ大東亜の解放が後付けの言い訳だったとしても、
事実、植民地からの独立となるきっかけになったと言えないか。

他に道はなかったのか。
ABCD包囲陣をはじめとした各国の圧力、ハルノート。
その要求を呑むことこそ、亡国への道ではなかったか。

歴史の意義のひとつとして、後世に教訓を残すことがあると思う。
歴史を検証し、そこから学ぶことは多い。
それをただ、批判するだけではあまりにも無能ではないか。

-------蛇足。
そもそも、マスコミが煽っていたとあるが、朝日新聞も煽っていたのではないか。
自分のことは棚に上げるのか・・・。
批判されれば国による言論統制と言うのだろう。
ならばそこで何故マスコミ批判になるのか。

朝日新聞、いまだに南京大虐殺を紙面で言うか

南京大虐殺の生存者、日本で講演へ 　「日本に着いたら、少年時代の経験を語り、平和の維持を望み、戦争に反対する南京の農民の願いを日本人に伝えたい」――。南京の農民・蘇国宝さんが、訪日を翌日にひかえた４日、「中国青年報」の取材に応じた。 　南京市江寧区湯山社区湖山村で「次世代を気遣う協会」と「老年協会」の責任者を務める蘇さんは、数え年で今年８０歳、中国を侵略した旧日本軍による南京大虐殺の証人だ。大虐殺の期間に湖山村では村民６０人余りが犠牲となった（村外で犠牲になった村民、同村で犠牲になった他村民を含む）。蘇さんの弟、祖父、おじも犠牲になり、一家全員が難民となった。 　蘇さんは、日本で歴史を語る理由について「大虐殺で同胞３０万人が犠牲になってから６９年目に悲劇を振り返るのは、悲劇の再演を防ぐためで、戦争の残酷さを語るのは、平和の貴さを伝えるためです。平和な時代に生まれた人は、あの頃の歴史をあまり良く知らないので、真実の歴史を中日両国の青年に伝えなければなりません。歴史を理解してこそ、歴史を鑑とすることができるのです」と語った。 　さらに「南京には『隣人と仲良く暮らすのは、金や宝にも優る』という古い言葉があります。湖山村の農民は『隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとする』という言葉に賛成します。わたしたちは世界が平和で調和が取れていること、永遠に戦争をせず、世々代々太平を享受できることを望みます」と述べた。 　また、「平等互恵で、生態環境を破壊しさえしなければ、日本企業が湯山社区と湖山村に来て投資をしても、村民は必ず他の外資系企業と同じように歓迎するものと信じています」と指摘した。 　蘇さんは京都、大阪、神戸、名古屋、東京などで計９回の講演を行う予定だ。

朝日新聞は自らが生み出した
『南京大虐殺』をよほど既成事実化したいとみえる。

もうすぐ南京陥落のあった12月13日だ。
それ以降、6週間に渡って大虐殺が行われたという。
しかしその根拠は薄く、年々人数が増える有様だ。

そもそも、この者が生存者である証拠はどこにあるのか。

南京の人口と虐殺人数を比較してみてはどうか。
当時の南京の人口を上回るとも言われる大虐殺の中、
なぜ、この男性は生き残ることができたのか。

ただのボケ老人か。
はたまた、中国共産党の回し者か。

たのむからさっさと国に帰っていただきたい。

朝日新聞も人民日報の手先となることなく、マトモな新聞になれぬのか。

-------蛇足。
＞生態環境を破壊しさえしなければ、
＞日本企業が湯山社区と湖山村に来て投資をしても、
＞村民は必ず他の外資系企業と同じように歓迎する

環境破壊大国がなにをホザくか。
そんな国に投資などする企業は、売国企業に認定する。

核保有議論、朝日新聞はやはり論点をすり替える

核を持つ　日本を危うくするだけだ 　北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。 　議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。 　さて、私たちは次のように考える。 　もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。 　米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。 　仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。 　核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。 　核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。 　日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。 　米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。 　いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。 　中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。 　核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。 　日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。 　被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。 　外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。

核保有に関する議論をすればいいとしただけだ。
なぜそれが、途中から
『核保有を前提とした論調』
になるのか解せない。

麻生氏が核保有をすべきと言ったのか。
否。
核保有議論をすべきと言っただけだ。

議論は大いにすべきだ。
以前も触れたとおり、
持たないのならば何故持たないかを明確に示しておくべきと考える。

さらに、議論すべきとの主張に対して、
まず自分の意見を述べるべきと迫るのは何故か。
この時点で朝日新聞は、『結論ありき』で記事を書いていると言えよう。
くだらない。
そこまでして麻生氏や中川氏の評判を落としたいか。

そもそも文章の繋がりがおかしい。
こんな新聞が入試出題率ナンバーワン。
学生の学力が上がらないわけである。

安倍晋三氏のイメージ低下に躍起な朝日新聞

歴史認識　政治家が語れぬとは （前略） 　日本記者クラブでの公開討論会の席で、谷垣禎一財務相がこう述べた。「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」 　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社に小泉首相が参拝することは、この中国側の整理を突き崩してしまった。だから中国政府が強く反発している、という趣旨の指摘だった。 　これに対し、安倍晋三官房長官は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。 　外交とは、水面には見えない交渉が下支えしている。国交正常化の際、中国側はこの理屈で、まだ反日感情の強く残る国民を納得させ、賠償を放棄した。日本はそれに乗って国交回復を実現させた。 　両国の共同文書には入らなかったが、そうした事情で困難な交渉がまとまったことは、広く知られている。 　それを今になって「文書がすべて」と片づけてしまうのは、中国側の苦心に冷や水をかけるものだ。あまりに一方的な議論ではないか。 　安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。 　谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。 　これはいかにも奇妙な論理だ。私たちは、邪馬台国がどこにあったかという遠い過去を論じているわけではない。今でも多くの人が記憶している２０世紀の戦争の評価を問うているのだ。 　確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。 　２０世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。

朝日新聞は安倍晋三氏のイメージダウンに躍起のようである。
朝日新聞にとって安倍氏の首相就任は余程都合が悪いとみえる。
中国や韓国から安倍氏のイメージダウンを狙えと厳重な命令でもあったのだろうか。

現代の価値観で過去を問うことの愚かさをあれほど説いてもまだわからぬか。
中韓におもねる政策が如何に無意味で不毛なものか、まだわからぬか。

朝日らしく事実の歪曲が目立つ社説である。
反日感情の強く残る国民？
どこの国民のことであろうか。
中国の反日は政府によって作られた反日である。
朝日の主張する根拠は何か。

例えその主張が事実であったとしてもだ。
繰り返し謝罪と賠償を要求し続けるのが中国だ。
朝日新聞は何故そこまで中国の肩を持つのか。

さらに言えば、なぜ邪馬台国などを持ち出すのか。
例えが極端すぎて例えになっていない。

捏造、歪曲、誘導ばかりの朝日新聞がマスコミを語れるわけがない。

日本行く末、朝日新聞の主張と真逆の政策をすれば間違いない。

-------蛇足。
そしてお決まりの『YES,BUT論調』
いつも通りの朝日新聞だ。

捏造までして必死に靖国争点化を図る朝日新聞

靖国参拝　総裁候補は考えを語れ 　首相の靖国神社参拝に対する視線が変わってきた。 　朝日新聞の世論調査では、小泉首相が任期中に参拝することに反対する人は５７％で、賛成の２９％を大きく上回った。次の首相の参拝についても反対が６０％を占め、賛成と答えた人のちょうど３倍である。 　ほかのメディアの調査でも、似たような結果が出ている。 　これまでの世論調査では、賛否が拮抗（きっこう）するか、賛成が反対を上回ることが多かった。いまの世論は明確に参拝反対に傾いている。 　その理由はさまざまだろうが、昭和天皇がＡ級戦犯の靖国神社合祀（ごうし）に不快感を抱いていたことを示す側近のメモが明らかになったことが大きい。 　今回の朝日新聞の調査は、これが報じられた後に行われた。参拝の是非をめぐる判断でメモを重視したかどうかを尋ねると、６３％が重視したと答えた。 　Ａ級戦犯が合祀された１９７８年以降、昭和天皇は靖国神社への参拝を取りやめた。その理由について、メモは合祀が問題だったことをはっきりさせた。それで民意がこれだけ変化したのだから、この発見の衝撃度が分かる。 　判断にどのような影響があったのかは、人によって違うだろう。ただ、これによって多くの人にＡ級戦犯や合祀について考えるきっかけを与えたことは間違いあるまい。 　Ａ級戦犯がまつられた神社に、国民統合の象徴である天皇が参拝すれば、戦後日本が再出発の土台としたけじめがあやふやになってしまう。明らかになった天皇の発言からは、そんな憂慮と怒りが読み取れる。 　そこに日本の国を代表する立場の首相が参拝するのはふさわしいことなのかどうか。中国や韓国の反発に屈するのかといった、ナショナリズムをあおられる観点とは違うところから問題を考える契機になったとすれば、その意義は深い。 　自民党総裁選の有力候補と見られた福田康夫元官房長官が、靖国問題で国論が二分されている印象を与えたくないと、立候補を断念した。 　だが、福田氏の思いはどうあれ、首相が参拝を繰り返したことで「靖国」が日本政治の重要な論点となってしまったのは動かせない。 　総裁選がそこを避けて通るわけにはいかないのだ。参拝を是とするにせよ、否とするにせよ、候補者たちは明確に考えを語るべきだ。 　谷垣禎一財務相は、首相になれば「当面、参拝を見合わせる」と言い切った。安倍晋三官房長官は小泉首相の参拝を評価しつつも、自らのことには明言を避けている。麻生太郎外相は５年前の総裁選では参拝の意欲を語っていた。今の考えはどうなのか。 　行くか行かないかの踏み絵ではない。なぜそう考えるのか、この先、この問題をどう処理するのか、世論が次の首相候補から聞きたいのはそこである。

靖国参拝を肯定する者を何が何でも時期総裁にしたくないらしい。
賛成が多ければ口をつぐみ、反対が多くなれば争点にしようとする。
今回反対派が上回ったことで、鬼の首を取ったかの如くの騒ぎようだ。
なんともわかりやすい。

靖国神社に関して言えば、
真偽のわからない昭和天皇のご発言を記したというメモなどどうでもいい。
要は諸外国に言われて参拝をするかしないかを決めることが問題なのだ。

真偽を検証しようともせず、メモが事実との前提で弁を振るう。
ジャーナリスト宣言が聞いて呆れる。

靖国参拝を無理矢理にでも争点化し、時期総裁戦に運びたいらしい。
朝日新聞の必死な姿が目に浮かぶ。

行くか行かないかの踏み絵ではない？
今の世論を維持したまま踏み絵にしたいのは馬鹿新聞、貴様だろうが。

朝日新聞はもはやダブルスタンダードと批判する価値すらない。
私にブログのネタを提供してくれるネタ新聞だ。

最後に訂正しておこう。
昭和天皇が靖国神社へ参拝していないのは1978年以降ではない。
Ａ級戦犯が合祀された1978年より3年前の1975年だ。
今更朝日新聞が事実を歪曲して変更報道をしても驚かないが・・・。

朝日新聞による論理破綻した無茶苦茶な主張

自由は根付いたのか 　サッカー日本代表の監督だったジーコ氏は、選手の自主性を重んじ、自由にプレーして、持てる力を発揮することを期待した。 　だが選手たちは、自由が身に付かず、指示には忠実だが、自ら判断して全力を出せるほど「成熟していなかった」。 　我が家のサポーター２人も、ドイツで１２番目の選手のつもりで戦ってきた。試合中は「前へ、前へ」と念じた。だが日本チームは、技術力はあっても、それを１００％使って勝利につなげる責任意識が足りなかった。やはり「成熟していなかった」のだ。 　サッカーはその国の文化の縮図であり、今の学生、サラリーマンの姿と重なる。 　思い出すのはマッカーサー証言だ。日本人は占領で得た自由を守れるのか、と聞かれ「日本人は１２歳の少年で学びの段階だから、新しい思想が根付く」と言った。あれから５５年、まだ自由は根付いていないのか。 　ところが小泉首相は、日本に自由は根付いている、と宣言した。ブッシュ大統領との共同文書「新世紀の日米同盟」によれば、「自由、人間の尊厳・人権、民主主義、市場経済、法の支配などの普遍的価値観は、両国の歴史的伝統に深く根差したもの」だ。 　これは中国を牽制（けんせい）する条項とされるが、日本自身、自信を持ってそう言えるのか？ 　自由が根付いているなら、サッカー選手も学生もサラリーマンも、もっと生き生きと力を発揮しよう。自由には責任が伴う。そう思えば、全力を尽くす意欲が生まれよう。 　経済や社会のルールを破る自由、首相が何度も靖国参拝する自由など、自由のはき違えもなくなり、普遍的価値観に基づく現行憲法を押し付けと非難することもなくなろう。 　自由を根付かせ、ソフトパワーを強めることがいかに大切か、サッカーが教えてくれる。（曙光）

お前が言うな

報道の自由や言論の自由を履き違え、
捏造や歪曲、印象操作をするのは朝日新聞だ。

そもそもいつも以上に突っ込み所が満載の記事である。

W杯で選手の自主性を重んじて自由を尊重した
↓
技術はあっても、成熟していなく、責任意識が足りず、負けた
↓
サッカーはその国の文化の縮図で、学生やサラリーマンと重なる
↓
マッカーサーは日本には新しい思想が根付くと言った
↓
小泉首相はブッシュ大統領と共に日本には自由が根付いていると宣言した
↓
本当にそう言えるのか？
↓
自由には責任が伴う。
↓
経済や社会のルールを破る自由・首相が何度も靖国参拝する自由
↓
それらは自由の履き違え
↓
自由を根付かせ、ソフトを強めることがいかに大切か
↓
サッカーが教えてくれる

論理が破綻している。
話の流れが一切つかめない。
それだけではない。
サッカーがその国の文化の縮図で、学生やサラリーマンと重なる
という表現も全く以って意味がわからない。
日本のサッカーには自主性が早すぎると言うならわかる。
しかし、なんとも意味不明な文章だ。

最大の突っ込みどころは
『靖国神社を首相が参拝することが自由の履き違え』
という主張だ。
どうして国の代表が戦争犠牲者を追悼する行為が自由の履き違えなのか。

自由を履き違えた報道を続けていたのは他でもない。朝日新聞だ。

朝日新聞に忠告したい
『言論の自由』や『報道の自由』にも責任が伴う
と。

相変わらず滑稽でしかない朝日の社説

自民総裁選　おもしろくなってきた （5/13付け朝日新聞社説） 　自民党総裁選が４カ月後に迫り、党内がざわめいてきた。 　最大派閥を率いる森前首相が候補者の一本化調整はしないと表明し、同派に属する人気ナンバー１の安倍晋三官房長官と、第２位の福田康夫元官房長官がぶつかりあう可能性が出てきた。 　両氏が争えば、森派は事実上、分裂する。逆にどちらかを降ろせば、多くの国民は肩すかしの思いだったろう。自民党の古い談合体質が復活したかと、愛想をつかしたに違いない。 　森氏はいまでも一本化に未練がありそうだ。だが、小泉首相が派閥次元で候補を調整する時代ではないという流れをつくり、「古い自民党」の代表選手にされかねなくなった森氏はさじを投げざるを得なかったのだろう。経緯や本音はどうあれ、その決断を歓迎したい。 　安倍、福田両氏とも、総裁選への立候補を表明しているわけではない。それでも最近は、意欲満々であることをうかがわせる。 　安倍氏は先月末、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューを受け、記事は大きな写真とともにアジア版の１面トップを飾った。首相には若すぎるとの見方に対し、ブレア英首相を引き合いに出して「ブレア氏は私より１歳年上だが、すでに引退が近い」と語った。 　一方の福田氏は、外国訪問を重ねて外交面での存在感を強調している。父の福田赳夫元首相がかつて提唱した「福田ドクトリン」をリニューアルして、アジア外交の基本構想をつくりたいという。外交が総裁選の最大の争点になると踏んでのことだろう。 　靖国問題では２人の立場は対照的だ。安倍氏は参拝を繰り返す首相に沿った考え方だし、福田氏は否定的だ。 　台頭する中国に対し、強気の姿勢を貫くか。協調的な枠組みを目指すのか。どちらが日本の利益にかなうかという、基本的な対立が底流にある。「同じ派閥だから」というだけで一本化をめざすこと自体が、そもそもおかしな話だった。 　アジアで孤立を深める日本に対して、米欧をはじめ世界から厳しい視線が注がれる。今回の政権交代はこれまでになく注目されているのだ。 　かつての総裁選といえば、派閥の合従連衡が勝敗を分け、政策は二の次、三の次にされるのが通例だった。「数の力」だけが物をいった。 　その意味では、外交などの政策が大きな争点となり、対照的な構想を掲げる候補者が相争う展開は今の時代にふさわしい。政策本位で２大政党が政権を競う小選挙区制時代の、新しい総裁選のさきがけと言えるかもしれない。 　立候補に意欲的な麻生太郎外相や谷垣禎一財務相らはどう出るのか。だれが手を挙げるにせよ、政策を軸に党内グループを再編成するいい機会ではないか。 　内政でも財政再建のあり方、社会保障の再構築、改革路線のひずみの修正など、対立軸は明らかなのだから。

面白いのは、朝日新聞、貴様の頭の思考回路だ。
もちろん、滑稽という意味だ。
どこまで中国、韓国におもねるのか。
アジアで孤立？
朝日のアジアとは、中・朝・韓だけなのだろう。
広くアジアを見渡せば、どちらが孤立しているかは明白だ。
ここまで堕ちてしまうと、もはやジャーナリスト、マスコミではない。
ただの中・韓の代弁機関だ。

中国に対する対応の分析を、
『強気の姿勢を貫く』か『協調的な枠組みを目指す』か、
という選択肢にしてしまうあたり、朝日の浅はかさの表れでもある。

『強気』、『貫く』という攻撃的な言葉に対し、
『協調』という物腰柔らかな言葉を用いることで攻撃的な言葉と対比させ、
暗に福田氏の姿勢を支持していると言えるだろう。
そうした朝日の思想誘導を見抜けない愚か者が朝日を崇拝するのだろう。

対になる言葉すらマトモに選べないのでは、言論機関として失格だ。
ましてや私の様な素人にそれを見抜かれては元も子もない。

-------蛇足。
朝日新聞の広告、ジャーナリスト宣言。
笑わせるなと言いたい。
初めてＣＭを見たときに、朝日臭さを感じた。
朝日の好みそうな綺麗な言葉で印象をよくしようとする。
ＣＭのキャッチフレーズに中身が追いついていない。

朝日は

感情的で、

残酷で、

ときに無力だ。（化けの皮がはがれて）

朝日は、

反日的で、

捏造体質で、

ときに売国だ。

それでも

私たちは信じている、

言葉のチカラを。

反日宣言。
朝日新聞

リンク
朝日新聞「ジャーナリスト宣言。」キャンペーン(笑)

朝日新聞は教育の本質を考え直せ

国旗・国歌　ここまでやらずとも 　桜のつぼみがふくらむこの時期は、卒業式の季節だ。先生や親に感謝し、新しい出発に胸をふくらませる。それぞれに思い出があるだろう。 　ところが、東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ。 　私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ。 　先週末、都立の定時制高校の卒業式で、十数人の卒業生の大半が国歌斉唱で起立しなかった。これを受けて、都教委は都立学校の校長に新たな通達を出した。生徒への「適正な指導」を教職員に徹底するよう求める内容だ。 　生徒を１人残らず国旗に向かって立たせ、国歌を斉唱させる。かみくだいて言えば、それが指導の中身だろう。 　見逃せないのは、今回の指示が職務命令にあたる「通達」であることだ。都教委は２年前にも同じような指示をしているが、その時は「通知」だった。いわば、これまでの「指導してください」が「指導せよ」に変わったわけだ。 　通達を受けた校長は教職員の一人ひとりに職務命令書を出さねばならない。起立しない生徒がいれば、先生が責任を問われ、処分されかねない。 　自分が歌わなければ先生が処分される。そう思った生徒は起立する。それが都教委の狙いだろう。 　先生自身は０３年に都教委によって起立や斉唱を義務づけられている。それに抵抗した約３００人が処分された。 　都教委にとって、残るは生徒だけだ。しかし、ちょっと待ってもらいたい。 　６年前の国旗・国歌法の国会審議で、政府は「児童や生徒の内心に立ち入って強制するものではない」と繰り返した。 　「起立しない子どもがいたら、どう考えるか」と問われ、当時の文相はこう答弁した。「ほかの人に迷惑をかけない格好で、自分の気持ちで歌わないということはあり得る。他人を無理やり歌わせないとか、無理やり座らせるとか、こういうことはぴしっと指導すべきだ」 　定時制高校の卒業生たちは、他の生徒の起立や斉唱を妨げたわけではあるまい。それでも新たな通達を出した都教委は、生徒の内心の自由などをはなから考えていないとしか思えない。 　昨年、ある都立高校の卒業式で、生徒たちが「これ以上、先生たちをいじめないでほしい」と発言した。その高校では今年、保護者が要望した２階からのビデオ撮影を代表１人に限り、録画テープを学校に預けさせた。学校は「外部へ流出する恐れがある」と説明した。 　学校は何を恐れているのだろうか。保護者がわが子の記録も自由に撮れないとは、なんとも異常なことだ。 　卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。

進歩的な朝日新聞はよほど日本国旗や日本国歌がお嫌いらしい。

朝日新聞は、教育とは何かを考えるべきだろう。
卒業式とは何か、朝日は勘違いしてはいまいか。
卒業式とは教育の締めくくりであり、厳粛に行われるものだ。
遊びの場ではない。

学校とはまた、社会に出るための訓練をする場でもある。
集団生活を通じて、自己抑制を訓練する場でもある。
誰もが自己主張を繰り返し、押し通そうとしては社会は成り立たない。
常識やルール、マナーを教える事も教育の一環だ。
そうした教育の締めくくりの場である卒業式で、利己的な行いは許されまい。

社説では、式を妨げなければ行いは自由だと言いたげだ。
式次第や国歌斉唱を妨げなければよい、という問題でもない。
それは自分だけよければいいという利己的な考えである。
多くがルールに基づいて行動している中で、身勝手な行動は場を乱す。
厳かで晴れやかな卒業式の場に持ち込まれた、
特定思想による身勝手な行為は、式を台無しにしてしまうだろう。
決められた簡単なルールさえも守れない人間を育てろというか。

また、式の主催は学校側が決める事だ。
その流れを乱したのなら、それ相応の制裁を受けるのが妥当だろう。
本来範を垂れるべき教師が率先してルールを破っては示しがつかない。
それを思い出を守るなどと、綺麗事で正当化する行為は愚かと言えまいか。

教育の崩壊は朝日新聞のような主張から生まれるのではないだろうか。
政治思想を祝いの式典に持ち込む行為こそ、思い出を汚すとは言えまいか。
逆に言わせていただこう。
左翼思想の過剰な介入で大切な思い出を汚してはならない。

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台湾問題でも中国の代弁をする朝日新聞

日中関係　これでは子供のけんかだ 　「名前が何なの。バラはどんな名でも同じように甘くかおるのに」と言ったのは、シェークスピア劇のジュリエットだった。宿敵モンタギュー家のロミオと恋に落ちた彼女にとって、家の名前などどうでもよかったのだ。 　台湾を「国」と繰り返し呼ぶ麻生外相も、まさか同じ思いではあるまい。だが、国と呼ぼうが地域と呼ぼうが、台湾は台湾だと言わんばかりである。 　外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。 　実態はそれに近いだろう。台湾では９６年の総統選以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、ことが外交となると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。 　７２年の日中国交正常化で日本は台湾（中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。 　そのときの日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。 　中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し、尊重する。 　この「ひとつの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは、世界の多くの国も同様だ。 　「国」発言は先月、福岡市での講演でも飛び出した。中国は今回、「共同声明に違反する発言だ」と批判した。 　日本外交の基本政策をもてあそぶかのような外相の姿勢は著しく思慮に欠けたものだ。 　台湾の位置づけは、日本にとって重要であるだけではない。台湾の一部にある独立志向や、場合によっては武力行使も辞さずという中国の強硬姿勢は、この地域の潜在的な紛争要因になっている。米中間でも外交、軍事の中心テーマであり、日本も含めて真剣な外交戦が繰り広げられている。 　そんな大事な問題で、言い間違いを装うかのように「国」と繰り返し呼んで中国を刺激するのは、危険であるばかりか、外交として下策である。言葉を軽く扱う外交は信頼されない。 　折しも、中国の李肇星外相が他国の政府当局者の言葉を引く形で、小泉首相の行動を「愚かで不道徳」と言い、安倍官房長官が不快感を表明した。日本側が在京の中国大使を呼ぼうとしたところ「多忙」を理由に断られ、電話で抗議を伝えざるを得なかったという。 　中国外務省は北京で、日本側の不快感表明にさらに反論した。 　なんと不毛な応酬だろうか。こんな子供のけんかのようなことが続くのでは、外交と呼ぶにはほど遠い。両政府とも早く頭を冷やして、大人の対応を取り戻してもらいたい。

台湾を国と発言すると危険で下策なのだという。
朝日新聞の主張によると、
台湾を国と位置付けると中国を刺激し、
『台湾の独立に際し武力行使も辞さない』
という中国の姿勢が周辺の不安定要素になる故らしい。

何をか言わんやである。
台湾有事の際に中国が武力行使をした場合、非は中国にある。
それでもあえて、中国を擁護し、台湾を国と呼ぶなという朝日新聞。

なんともわかりやすい。
朝日新聞は中国の代弁者でしかないようだ。

朝日はまた、日中共同宣言を持ちだし、台湾を国と認めてはならないと主張する。
３０余年前は朝日の主張する通り、中国を優先する必要があったのかもしれない。
ただ、時の流れと共に状況は変わってゆくのである。
今、中国は日本にとって驚異であり、様々な問題が山積している。
対して台湾は尖閣諸島の領有問題では対立しているものの、
中国に比べて親日国家と言われ、また地理的重要度も高い。
中国のために台湾を切り捨てることこそ国益にそぐわないのではないか。

朝日新聞は中国の立場からのみ報道をしていると受けとらざるを得ない。
最後の締めくくりは形こそ両政府とも～、と結んではあるものの、
朝日新聞の一方的な中国擁護にはうんざりさせられる。

『全てにおいて中国様が正しい』
朝日新聞の主張は、まずこの原則の下に成り立つようだ。