朝日新聞は本気で日本の軍国主義化を懸念しているのか [朝日新聞(笑)]
|
防衛庁が９日付で「省」に昇格する。１９５４年に防衛庁と自衛隊が発足して以来の大きな転機である。 軍部が政治をねじ曲げた戦前の反省から、戦後日本は自衛隊に厳しい制約を課し、普通の軍隊とは明確な一線を引いてきた。防衛を担当する役所を「庁」としたのも、軍事に抑制的な姿勢を内外に示す狙いだった。 初代の防衛大臣になる久間章生・防衛庁長官は「専守防衛や海外派兵の禁止など、防衛政策の基本は変えない」と語っている。その言葉通り、戦後の日本が守り続けている平和主義の根幹が揺らぐことのないよう望みたい。 気がかりなのは、憲法改正とのかかわりである。 安倍内閣は憲法改正を公約に掲げている。その土台となる自民党の新憲法草案は、「自衛軍」を持つと明記している。自衛隊や防衛政策を縛っているさまざまな制約を取り払い、「普通の軍隊」に近づけようというのだろう。 だが、そのことが本当に日本の国益につながるのか疑問だ。 自衛隊が国民や国際社会から受け入れられてきたのは、専守防衛の原則から逸脱しなかったことに加え、災害派遣などで地道な実績を積み重ねてきたからだ。海外でも、武力行使をしないという原則のもとで活動を続けてきた。 憲法９条のもとで、普通の軍隊とは性格の違う実力組織を持ち、自国の防衛や世界への貢献に使う。そうした自衛隊のありようは今後も変えてはならない。 省への昇格で、自衛隊員たちは自らの仕事にいっそうの誇りが持てる。防衛庁はそう説明してきた。ならば同時に、戦後日本が築いてきた自衛隊のありようについても、誇りをもって内外に主張してもらいたいと思う。 もう一つ、考えておくべきことがある。省に昇格するからといって、自衛隊に対する文民統制（シビリアンコントロール）にいささかも揺らぎがあってはならないということだ。 四半世紀前、野党の質問に対する国会答弁で「これは重大な問題なので、防衛局長から答弁させます」と述べて失笑を買った防衛庁長官がいた。 当時と比べ、自衛隊の装備や機能は格段に複雑になった。日米の防衛協力は深まり、国際環境も複雑さを増している。政治家がよほど目と頭を鍛えておかないと、自衛隊の制服組などの専門家集団の判断を超えられず、軍事的な視点だけに引きずられかねない。 在日米軍の再編やイラクへの自衛隊派遣などを通じて、制服組の発言力が増している。彼らの専門知識が欠かせないのはいうまでもない。だが、それをチェックし、大局的な見地から判断するのが政治家の責務である。 心配なのは、乏しい知識や見識で逆に勇ましいことを言う政治家が多いことだ。政治家の責任がいっそう重くなったことを、よくよく自覚してもらいたい。 |
なぜ憲法九条と省への昇格を結びつけるのだろうか。
朝日新聞は本気で日本が再び軍国主義の道を進むとでも考えているのか。
本気でそう考えているのならば、私も本気で朝日新聞の将来を心配する。
杞憂にすぎないことを教えてあげたいものだ。
名前が『軍』でないだけで、自衛隊はほぼ、軍隊である。
少なくとも他国からはそう受け取られているだろう。
ただし、他国を侵略するためではなく、国益を守るための軍隊だ。
国際貢献の際にも、
なぜ立派な装備を持った日本が後方支援ばかりなのかと、
感じる各国の兵士は少なくないようだ。
法律という鎖に縛られた自衛隊は、イラクで他国の軍隊に守られていた。
隊員もさぞかし惨めな気分を味わったのではなかろうか。
そうした宙に浮いた立場に半世紀もの間置かれていたのが今の自衛隊だ。
自衛の為の軍隊を持ち、同盟国と相互に協力する態勢が必要ではないか。
自衛官の方が堂々と任務を遂行できるようになることを願ってやまない。
-------蛇足。
乏しい知識や見識で、時代錯誤な言論を振りまいているのが朝日新聞である。
そこをそろそろ自覚していただきたい。
そうは言うものの一方で、いわゆる左翼的な立場の方々に対して
「売国奴」「国賊」などと罵るさまが、そういう危惧を抱かせる一因ではないでしょうか。
by (2007-01-06 22:40)